住宅はいま買い時？ ローン金利と増税延期、プロはこう見る

住宅金融支援機構は、「平成28年度下期における住宅市場動向について」を公表した。この調査の特徴は直近の平成28年（2016年）度下期の買い時感などを、住宅取得を検討中の一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーに聞いていること。注目したのは、「消費税率10％への引き上げ時期を2019年10月まで2年半延期した」こと。どんな影響を受けると思うかは、立場が異なると変わるようだ。【今週の住活トピック】

「平成28年度下期における住宅市場動向について」を公表／住宅金融支援機構

平成28年度下期は、消費税増税延期＋住宅ローンの低金利で買い時か？

今回の公表された結果は、一般消費者（平成28年10月から1年以内に住宅取得を検討中の25～59歳の男女、回答数1100）、住宅事業者（【フラット35】の利用があった事業者、回答数740）、ファイナンシャルプランナー（セミナー等の同機構業務協力者、回答数42）に対して、平成28年８月に調査を実施した結果をまとめたもの。

一般消費者に、「これから半年以内（平成28年10月～平成29年3月）は、住宅の買い時だと思いますか？」と質問したところ、「買い時だと思う」が58.5％で「買い時ではない」の8.6％を大きく上回った。また、「どちらとも言えない」も32.8％と多くを占めた。

「買い時だと思う」と回答した人（644人）に買い時と思う理由を聞いたところ、「消費税率引き上げが再延期されたから」が最多の68.9％だった。僅差の62.6％が「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」を理由に挙げ、増税前＋低金利が買い時感を高める構図となっていることが分かる。

一方、ファイナンシャルプランナーには、「平成28年度下期の住宅取得環境は？」と質問し、「平成27年度下期と比べて買い時」という回答が69.0％と一般消費者同様に高く、「買い時ではない」は4.8％、「どちらとも言えない」は26.2％だった。

ただし、買い時と見る要因が一般消費者と少し違う。「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が93.1％とダントツに高く、「消費税率引き上げが再延期されたから」は24.1％に過ぎない。プロのほうは、一段と下がった住宅ローンの低金利が、買い時に強く影響すると見ているわけだ。

◎「平成28年度下期は買い時か？」の「買い時」と思う要因と「買い時ではない」と思う要因 調査対象：一般消費者

■「買い時」と思う要因（n=644 複数回答・3つまで）

1位：消費税率引き上げが再延期されたから 68.9%

2位：マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから 62.6%

3位：今後住宅ローン金利が上がると思うから 20.5%

4位：景気の回復感が徐々に広がっているから 17.4%

5位：住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから 15.1%

6位：今後住宅価額が上がると思うから 9.2%

7位：その他 0.5%

■「買い時ではない」と思う要因（n=95 複数回答・3つまで）

1位：景気の先行き不透明感が広がっているから 45.3%

2位：消費税率引き上げが再延期されたので少し様子をみたいから 33.7%

3位：将来の収入に不安があるから 23.2%

4位：住宅価額等が上昇しているから 22.1%

5位：住宅ローン金利がしばらく上がりそうもないから 17.9%

6位：住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税の効果が見込めないから 9.5%

7位：その他 6.3%

（出典／「平成28年度下期における住宅市場動向について」住宅金融支援機構）

消費税増税再延期で、様子をみる消費者が増えて住宅を買わなくなる？

実は、消費税増税再延期については、一般消費者の「買い時ではない」の理由にもなっている。「消費税率引き上げが再延期されたので少し様子をみたいから」が33.7％で理由の2番手に挙がっている。

一方、住宅事業者に対して、平成28年度下期の受注・販売等の見込みは「平成27年度下期と比べて増加」が46.8％と最も多かったが、「平成27年度下期と比べて同程度」が34.6％で、「平成27年度下期と比べて減少」は18.6％となった。

注目している消費税増税再延期は、増加・減少のどちらの要因にも挙がっている。

まず、増加すると回答した事業者（340）がその要因として挙げたのは、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」の67.6％が最も多く、「消費税率引き上げが再延期されたから」は24.4％にすぎない。

次に、減少すると回答した事業者（135）にその要因を聞くと「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」が58.5％と過半数を占めた。つまり、住宅事業者では、消費税増税の「駆け込み需要」を期待していたのに、先に伸ばされて需要が冷え込んだと考える向きが見られるわけだ。

◎「平成28年度下期の受注・販売等の見込みは？」の増加する要因と減少する要因 調査対象：住宅事業者

■増加する要因（n=340 複数回答・3つまで）

1位：マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから 67.6%

2位：その他 28.5%

3位：消費税率引き上げが再延期されたから 24.4%

4位：住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから 15.9%

5位：住宅価額等の先高感があるから 13.2%

6位：金利先高感があるから 12.1%

7位：景気の回復感が徐々に広がっているから 8.2%

■減少する要因（n=135 複数回答・3つまで）

1位：消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから 58.5%

2位：景気の先行きに不透明感が広がっているから 37.8%

3位：その他 28.1%

4位：住宅価額等が高騰しているから 26.7%

5位：住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税の効果が見込めないから 8.1%

（出典／「平成28年度下期における住宅市場動向について」住宅金融支援機構）

一般消費者の方に注意していただきたいのは、増税のタイミングにとらわれすぎないことだ。購入するタイミングにあり、資金計画にも無理がないなら、落ち着いて物件やローンを選べる今の時期は、消費者にとっては好環境といえるだろう。でも買い急ぐと、冷静な判断ができなくなって後悔するということもありえる。外的環境にとらわれることなく、自分たちが買いたい、買えるという環境にあるかどうかを考えてほしい。

リフォーム、リノベーションや買取再販は今後増える！？

今回の調査では、リフォーム、リノベーションや買取再販についても質問している。リフォームは「クロスの張り替え等簡易な修繕工事」、リノベーションは「省エネなどの性能や機能を向上させる工事」、買取再販は「既存住宅を買い上げ、リフォーム・リノベーションを行って再販売する事業」と定義して、住宅事業者に実施意向を聞いたところ、他社との連携を含む実施済みが63.7%、検討中の事業者を含めると80.6%がこうしたことに取り組むことが分かった。

一方、一般消費者に「『リフォーム』された中古住宅購入や購入と併せて『リフォーム』をする住宅取得」への関心度を聞くと、43.3%が「関心があり、検討している」と回答している。

住宅を建てて売るだけでなく、リフォームなどをして売ったり、リフォームなどを請け負ったりする事業者が増えつつあり、消費者の関心度も高まっているということから、今後の広がりが期待される。

さて、住宅の取得は高い買い物になるだけに、消費税率2％アップの影響は大きい。だからといって、それだけで買い急ぐことのないように、選択肢を幅広くもって、市場の相場などを前もって調べて、準備を怠らないようにしてほしい。住宅は出会いの影響が最も大きいので、きちんと準備した人に最適な出会いが訪れるものだ。
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