枝野経産相、TPP交渉参加時期は「ギリギリのところ」

　枝野幸男経産相は2011年11月2日夕方、内閣官房が主催した「TPP（環太平洋連携協定）討論会」に出席。日本のTPP交渉参加の表明時期について、新聞などで今月12、13日に開催される「APEC（アジア太平洋経済協力会議）でも手遅れ」と報道されていることについて、枝野氏は「わが国がきちんとルールメイクにコミットするということから言えば、だいぶ遅いことは間違いない。ギリギリのところにある」と述べた。

　TPPは参加国の間で工業品、農産品、金融サービスなどの関税を原則100％撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組みのこと。2006年5月にシンガポール、ニュージーランドなど4カ国の間で発効し、現在さらに米国、オーストラリアなど5カ国が参加を表明している。日本では、長引く経済停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きている。国論を二分する問題であり、慎重な議論が求められているが、政府は今月12日、13日にハワイで開かれるAPEC首脳会議までに結論を出すと見られる。

　TPP討論会では、「国内産業の将来像を踏まえたTPPの意義」というテーマの下、枝野経産相のほか、ローソン代表取締役社長の新浪剛史氏、生活クラブ連合会会長の加藤好一氏が議論を行った。新浪氏は、経済発展の観点から「アジアの活力を取り入れるため」などと発言し、TPP交渉の参加を訴えた。一方、加藤氏はTPP交渉について「情報がない」「議論になっておらず疑心暗鬼しかない」と主張した。

　また加藤氏が「東京新聞（2011年11月2日付朝刊）で『表明時期、APECでも手遅れ』という記事があった」と枝野氏に現状認識を問いかけると、枝野氏は「新聞報道の根拠は分からない」とした上で、

「わが国がきちんとルールメイク（ルール作り）にコミット（参加）するということから言えば、だいぶ遅いことは間違いありません」

と返答。枝野氏はさらに、

「だからこそ、まだモノの言える間にコミットするのか、それとも出来上がってしまったもの（＝ルール）を『受けるか、受けないのか』という二者択一を迫られるのか。まさにギリギリのところにある」

と述べ、TPP交渉における日本の立場と参加時期について見解を示した。一方で、枝野氏は「各国ともそれぞれ利害を抱えている。ここから相当なやり取りの期間があるのは間違いない」と話し、日本のTPP交渉参加はまだ”手遅れ”ではないことを強調した。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]東京新聞の「表明時期、APECでも手遅れ」記事について加藤氏の質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69315638?po=news&ref=news#29:38

（山下真史）

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