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【資格】試験なしで申請するだけで取得出来ちゃう! 中古品売買に必要な『古物商許可証』を取得してきました!

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【資格】試験なしで申請するだけで資格が取得出来ちゃう!中古品売買に必要な「資格」とは・・・?

今まで、「就職や転職をする時に、ライバルに一歩差を付ける為に、履歴書に書く事が出来るような資格」の取得体験レポートを執筆して来た筆者ですが……。

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資格を取得するという事は、何も履歴書に書く為だけのものではありません。
人生を豊かにする為に資格を取得する、そんな生き方もアリではないかと思う、今日この頃です。

ちなみに筆者は、ある日突然、中古品の売買に目覚めてしまいました。

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無性に中古品売買を行ってみたくなったのです。うおー。

さて、『中古品売買』を行う際、古物営業法第二条で定義されている「古物」を「古物営業」する場合、資格が必要になり、許可を得る必要があります。

古物営業法第二条
この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
2  この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一  古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

それが、『古物商許可証』です。

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『古物商許可証』が必要な『古物営業』を行っておきながら、無許可で営業していた場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

警視庁/古物営業/許可・届出の確認
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kakunin.htm[リンク]

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古物商許可が必要
・古物を買い取って売る。
・古物を買い取って修理等して売る。
・古物を買い取って使える部品等を売る。
・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
・古物を別の物と交換する。
・古物を買い取ってレンタルする。
・国内で買った古物を国外に輸出して売る。
・これらをネット上で行う。

古物商許可は必要なし
・自分の物を売る。自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。最初から転売目的で購入した物は含まれません。
・自分の物をオークションサイトに出品する。
・無償でもらった物を売る。
・相手から手数料等を取って回収した物を売る。
・自分が売った相手から売った物を買い戻す。
・自分が海外で買ってきたものを売る。他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。

では、『古物商許可証』を取得するには、何をどうすれば良いのでしょうか……?
分からない人が大半ですよね。
 

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「困ったもんだ」

試験無しで申請するだけで資格が取得出来ちゃう!中古品売買に必要な資格『古物商許可証』の取得方法とは?

『古物商許可証』の取得について、何をどうすれば良いのか分からない人のために、資格取得の方法をご案内致します。

必要な書類を揃えて警察に申請・・・『古物商許可証』の取得は、警察(公安委員会)へ申請する事で、『許可証』を取得出来ます。なんと、申請のみで、試験はありません。ただし、100%許可が下りる、というわけではありませんのでご注意下さい。

許可申請上の注意事項として、以下に注意して下さい。

警視庁/古物営業/許可申請上の注意事項
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/chui.htm[リンク]

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■営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
■古物営業法第四条に、許可の欠格事由が定められています。これに申請者ご本人や管理者、法人の役員が該当すると、許可を得ることができません。

【許可が受けられない場合(第四条)】
次に該当する方は、許可が受けられません(欠格事由)。
(1)成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。
(2)・罪種を問わず、禁錮以上の刑
・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
(6)営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
(7)営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
(8)法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。
■許可申請をしたからと言っても現実に許可を取得するまでは、古物営業を行うことはできません。また、買受け、仕入れのみでも行うことはできません。
■申請時にホームページ等利用を届け出ている場合は、東京都公安委員会HPからの入力が必要になります。

【問合せ先】
警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
TEL 03-3581-4321(警視庁代表)

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