1年間無料でその後は月額1470円　Googleが中小企業のウェブサイト作成を支援する『みんなのビジネスオンライン』を開始

Googleは、中小企業を支援するウェブサービス『みんなのビジネスオンライン』を開始。都内で発表会を開催しました。中小企業向けのウェブサイトを無料で作成でき、2年目以降もサービスを継続する場合に月額1470円を徴収するサービス。KDDIのグループ企業であるKDDI ウェブコミュニケーションズが提供する『Jimdo』の技術を採用し、中小企業向けに用意した業種別のテンプレートから15分でウェブサイトを作成できるのが特徴です。

同サービスでは、14業種84種類のテンプレートを用意し、画面のクリックと必要な項目の文字入力だけでウェブサイトを作成可能。HTMLやFTP、サーバー、CMSなどの知識がないユーザーでも利用できます。テンプレートには想定されるユーザーによるテストを実施、その業種に最適なコンテンツやサンプル文章、サンプル画像を用意しているとのこと。アクセス解析には『Google Analytics』が標準で実装され、ユーザーがコードを埋め込むことなくアクセス解析が利用できます。オンラインショップを開設する機能もあり、無料では15点までPayPal決済によるオンライン販売が可能。アップグレードにより商品点数を無制限にできるとのこと。

ウェブサイト制作の機能だけでなく、「.jp」の独自ドメインの取得、オンラインや電話でのサポート、Google主催のセミナーによるノウハウ提供といったサービスを提供。これら一式が、1年間は無料で提供されます。利用を開始する際には、日本以外での利用や同一ユーザーによる複数の利用がないか電話で認証する手続きはあるものの、審査はないとのこと。

発表会では、グーグル代表取締役の有馬誠氏が登壇。同サービスを立ち上げた背景として、中小企業でウェブサイトを保有する企業は24%にとどまり、ビジネスの機会損失につながっていることを挙げ、同サービスにより「日本の中小企業を僭越（せんえつ）ながら元気にしたい」と語りました。

同サービスを実現するために、HTMLの知識がなくても簡単にオンラインでウェブサイトを制作できるサービス『Jimdo』を提供するKDDI ウェブコミュニケーションズに協力を打診。その結果、KDDIグループが『Jimdo』だけでなく、中小企業向けにIT環境構築やビジネス拡大を支援するサービス『KDDIまとめてオフィス』を合わせて提供することが決まったとのこと。同サービスではほかにも、中小企業基盤整備機構が事例の推進、ITコーディネータ協会がセミナーへの講師派遣などで協力していきます。

続いて、KDDIグループを代表してKDDI代表取締役社長の田中孝司氏が登壇。「中小企業は日本経済の活力であり、KDDIのたいせつなお客さま」とし、IT活用が進まない中小企業を支援するGoogleの趣旨にKDDIグループの『Jimbo』と『まとめてオフィス』の方向性・ビジョンが一致したことから参加したと経緯を説明しました。

中小企業基盤整備機構からは理事長の東後澄人氏が登壇。現在は東日本大震災で被災した中小企業に仮設の店舗や工場を無料提供する活動が中心となっている同機構は、被災企業が同サービスにより海外へ販路を拡大していくことに期待していると語りました。

先行事例として、神津島の中小企業が同サービスを利用したことが発表され、ウェブサイトを制作した神津島村商工会の土谷良顕氏、関庄商店の関亮彦氏が紹介されました。これらの事例は、同サービスのウェブサイトで見ることができます。

みんなの物語（みんなのビジネスオンライン）
http://www.minbiz.jp/story[リンク]

『Facebookページ』や『mixiページ』など、既存のSNSのプラットフォームを利用して無料で企業や製品のウェブページを作ることはできましたが、無料でドメインまで取得できて、オンライン販売もできる自前のウェブサイトを作れるのはインパクト大。グローバル企業のGoogleが日本国内向けに特化したサービスを提供している点にも注目できます。今後、同サービスを利用したウェブサイトはどれほどの勢いで増えていくのでしょうか。Googleは1年間で15万社の利用を目標にしています。

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