枝野氏、経産相に就任　「自主避難も賠償 東電に指導」発言は「基本的に変わっていない」

　枝野幸男経済産業相は2011年9月12日夜に行なわれた就任会見で、東京電力の賠償について、官房長官の在任時と同じ考えをもっていることを明らかにした。枝野氏は菅内閣の官房長官を務めていたとき、福島第一原子力発電所の事故で、国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても「適切な賠償がなされるよう東電を指導したい」と発言していたが、原発を所管する経産相となった今でも「基本的には変わっていない」と明言した。

　原子力損害賠償紛争審査会が8月5日にとりまとめた中間指針では、自主避難した住民は賠償の対象とはなっていないものの、枝野大臣は原子力経済被害担当も兼務することとなり、今回の就任で東京電力を指導する立場となった。

　枝野氏は官房長官時の8月9日の会見でニコニコ動画の質問に対し、「不安等から自主的にお子さんを避難させている方については、当然今後東京電力において適切な賠償がなされるよう、東京電力を指導してまいりたい」と述べていた。

■枝野経産相とニコニコ動画記者（七尾功）とのやりとり

七尾記者: 大臣は官房長官時の8月9日の会見で、福島第1原発の事故で、子どもへの放射線の影響を懸念して国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても、適切な賠償が行われるよう東京電力を指導する考えを示されました。「原子力・経済・被害担当」も兼務されるとのことでこのお考えについてはいかがでしょうか。

枝野経産相: 「基本的には変わっておりません」

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv63588242?po=news&ref=news#0:33:00

（七尾功）

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