3.11直後の在日米軍「国外避難」検討 「少ない情報のなかでは当然」と枝野長官
枝野幸男官房長官は2011年8月19日午後の会見で、米国務省の前日本部長が「在日米軍の一部を日本国外に避難させることを具体的に検討していた」と明らかにしたことについて、「少ない情報のなかで様々なことを検討していたのは、ある意味当然」と理解を示した。
この発言をしたのは、3月まで米国務省の日本部長を務めていたケビン・メア氏。8月18日に東京都内で記者会見を行い、そのなかで、オバマ政権が福島第1原発事故直後、在日米軍の一部を日本国外に避難させることを具体的に検討していたと発言した。
枝野長官はメア氏の発言について、「米国政府としての正式、公式な話として承っているものではない」としつつ、
「(福島第1)原発事故の当初は、政府としても十分な情報が把握できない状況で、日本在中の外国関係者が、さらに少ない情報のなかで様々なことを検討していたのは、米国政府に限らずある意味当然」
と述べた。さらに、「もし他の国で同じようなことが起これば、(日本政府も)同じような検討をしただろう」と事故発生当初の諸外国に動きに理解を示した。
■枝野長官とニコニコ動画記者(七尾功)とのやりとり
七尾記者: 米国務省の日本部長を務めたケビン・メア氏が18日、オバマ政権が福島第1原発事故直後、在日米軍の一部を日本国外に避難させることを具体的に検討していたことを明らかにしました。このことについてご見解をお願いいたします。
枝野官房長官: 米国政府としての正式、公式なお話として承っているものではございませんので、外交関係にかかわることでございますので、直接にお答えをすべきではないかなと思っております。
ただ、特に原発事故の当初は政府としても十分な情報が把握できない状況の中で、当然、日本におられる外国の関係者の方は、さらに少ない情報の中で様々なことをご検討をされていたのは、それは米国政府に限らずある意味当然であろうと。もし他の国で同じようなことが起これば、(日本も)同じような検討をしただろうとは思います。
(七尾功)
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