「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」報告会テキスト起こし

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国民負担で東京電力救済を行う法律が今週成立するとの見通しで、東電の利害関係者による賠償負担とエネルギー政策の改革は今回見送りとなるとのことです。これまで原子力政策の舵取りをおこなってきた自民党、公明党、そして現政権の民主党は密室で協議を行ない、現在は水面下での調整がおこなわれているとのこと。それにしても、より大きい負担をわたしたちに強いる法案を民主・自民・公明党が推す合理的な理由は、一体どこにあるのでしょうか。それとも、合理的な理由など存在しないのでしょうか。それを考えるヒントがこの報告会の中にあります。

以下の文章は、7月13日午前に開催された超党派勉強会『日本中枢を再生させる勉強会第2回」の中でおこなわれた「公正な社会を考える民間フォーラム」からの報告を抜粋してテキスト化したものです。今回の報告は、福井秀夫さん(政策研究大学院大学教授)、八田達夫さん(大阪大学招聘教授)、池田信夫さん(ブロガー、株式会社アゴラブックス代表取締役)の3名のみなさんによるものです。

福井秀夫さん(政策研究大学院大学教授)のお話

お招きいただきましてありがとうございました。政策大学院の福井と申します。本日は昨日発表させていただきました、「公正な社会を考える民間フォーラムの原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」についてご報告させていただきます。これは本日もご一緒させていただいています、八田達夫先生、池田信夫先生、それから本日はご欠席ですが久保利英明先生、それから原英史さんの5名が呼びかけ人になりまして、学者、弁護士、経営者等30人程度の差し当たりの賛同を得まして、アピールを出させていただいたものでございます。まず冒頭の一枚目のポイントだけ申し上げますが、現在の制度の法案は東電やあるいは東電の関係者、すなわち株主債権者、電気料金負担者、経営者といった言わばステークホルダーの利益を先に守って、彼らの守った分を他の電力管内の利用料金負担者や納税者に転嫁する。押し付けるという点で極めて不公正なものである。という風に考えております。

東電はほぼ賠償債務を完全に計上すれば、資産ではとても足りない債務超過だと言われておりますが、もしそうだとすれば、普通は粛々と会社更生手続きで破綻処理をするわけでございます。この場合には、当然行政指導で戻れるからではなくて法的に債権放棄を求められたり債権をカットされたり、それから経営者責任が問われたり、株価は減資してほぼゼロになったりという形で、自動的にステークホルダーが粛々と責任をとると、いう極めて優れた法制度が先進諸国ではどこにでも用意されてまして、日本でも例外ではございません。

その上で、国が最後まで責任を持つということを前提として賠償債務から切り離された新生東電が新しいエネルギー政策のもとで、きちんと電力に責任を持っていく。こういう切り分けが絶対必要なわけでございます。

それをあえて取らないで、迂回をして『機構』というものを作り、国が、あるいは他の電力管内の料金で負担をし続けて、債務超過に陥らせないようにさせる、すなわち破たん処理を取らせないことを前提にしたスキームがこれです。これは国民負担がかなり巨額に上るように仕組まれた法案ではないかというのが私どもの危機意識の根幹でございます。

実際にですね、東電には純資産が1.6兆円、借入金が3.4兆円。ということで、かなりの資産があるわけです。これを賠償債務に先に回さないでまず守るというのはちょっと考えられないことだと思います。それでですね、ポイントは次のページの1から4番までで、これはもう塩崎先生の案やみんなの党の案など、先生方のかなり多くの方々とまったく基本的に同じ提案でございます。現在の法案は撤回して法治主義の原則にのっとった新しい電力処理プランを作り直して、修正かあるいは廃案のうえきちんと再出発をしていただきたいということでございます。

2つ目は、債務超過がほぼ明らかになっている以上、会社更正型の手続きで事業再生と被害者への損害賠償をきちんと行っていただく。まず東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を明らかにすることを法的な枠組みのなかでやっていただきたい。資産売却はもちろん、株主や金融機関に明確な責任を果たしていただこうと、そのうえで残る賠償債務は国の負担で返上するということでございます。被災者への損害賠償を最優先する。早期に支払いを実施することも当然だと思います。また、破たん処理をすると事業に支障があるんじゃないかという議論がございますが、事業が破たんするということと事業が止まるということはまったく別問題でございまして、破たん処理をしてもJALではちゃんと飛行機は飛んでいた。ということでございます。なおこれはもう社会性を問うかもしれませんが、独占企業だからかえって混乱は少ないんですね。独占だから混乱があるというような議論をする向きが一部にございますが、それはむしろ逆だと思います。すなわち需要側が逃げようがない地域独占の事業でございますので、いわば事業価値の維持はかえって容易でありまして、国が債務保証などで運転資金をきちんと供給する限り、事業に影響がでる可能性は極めて小さい。いう風に考えております。

なお、今朝の日経新聞に私が書いたものがでましたので、ちょっとだけ補足させていただきます。お手元に、経済教室という1枚紙をお配りいただいているそうでございますので、これの冒頭にございますように、国のほうは責任をもっと取るべきだ、という声があるんですけども、抽象的な東電とか国という法人格が責任をとるわけではなくて、東電の負担とは『株主や債権者などの利害関係者の負担』ですし、国の負担は『納税者の負担』だということでございます。この点は重要だと思います。

それから現在の法的責任の所在についてもずいぶん混乱した議論が世の中にみられますが、法的責任の所在は唯一の規律法として原子力損害賠償法というのがございます。これにだけ依拠して決定されるということで、この責任原則を法的に事後的に変えることができない。ということが大前提だと思います。

なおちょっとご紹介しておきますと、最安価損害回避者の理論という法と経済学の有名な理論がございます。アメリカなどでは判例でもずいぶん採用されている考え方ですが、損害を予防できる可能性が加害者、被害者、第三者のいずれか1人に主として委ねられる、という場合は、回避可能性がある者に無過失責任を全額課すのが、もっとも危険が少ない運用がなされるという考え方でございます。

原発事故ですと被害者に予防できる可能性はなかったわけですし、東電か国のいずれかがもしそうなら、彼に無過失責任を課しておけばよかったということになります。原子力技術は非常に専門的で、専門的な知見をもった官僚が少なかったこと。それから安全基準等の情報収集能力や管理能力でも、国はむしろ実質的知識では事業者にはるかに及ばなかったこと。おそらく将来も及ばないと思います。そう考えれば、最安価の損害回避者が東電であったことは明らかだと思われます。国が監督してたから国が責任あるんじゃないかと言いますけど、国の監督権が強かったということと、損害を容易に回避できたかどうかということとまったく別の問題でございまして、監督権が強かったからといって知識がなければそれは発動することもできないわけですから、これはやはり事業者が一番よく知っていたと考えるのが自然だと思います。

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