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今週の永田町(2015.10.9~13)

【第3次安倍改造内閣、本格始動】

先週8日、第3次安倍改造内閣が本格始動した。翌9日には、内閣改造に伴う副大臣・政務官人事を閣議決定し、副大臣の認証式と政務官の辞令交付が行われた。政権基盤の安定性と重要政策の継続性などを重視して閣僚が19人のうち主要閣僚など9人が留任となったが、副大臣(25人)の留任は2人に留まり、大幅の入れ替えとなった。

加藤1億総活躍担当大臣を支える内閣府副大臣に高鳥修一・党厚生労働部会長を、日米など交渉参加12カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意に伴う国内対策を担う農林水産副大臣に、経済産業省出身で農協改革や交渉の党内調整にあたってきた斎藤健・前党農林部会長を充てるなど、実務型の布陣となった。「派閥から(の推薦)はまったく受け付けていない」(菅官房長官)としつつも、党内派閥の所属議員数にあわせて副大臣・政務官ポストを比例配分する派閥均衡型で、党内に一定程度の配慮をした面もあるようだ。

 

政府は、安倍総理が新たな看板政策として打ち出した「1億総活躍社会」の実現に向け、関係閣僚と有識者で構成する「1億総活躍国民会議」を設置して、緊急対策(第一弾)を年内にも打ち出すとともに、総合的な対策と2020年までの具体的工程表について定めた「日本1億総活躍プラン」を来年前半にまとめる方針だ。加藤大臣は、国民的議論を重ねてコンセンサスを形成していくため、経済や労働、障害者福祉などの専門家たちに、国民会議メンバーとして参加してもらう考えを示している。今月中にも国民会議を立ち上げ、初会合を開催する方向で調整しているという。

国民会議の事務局機能を担う「1億総活躍推進室」は、専従職員として内閣官房や内閣府、厚生労働省など各省から20名程度を集めて組織する方針だ。司令塔として関係省庁間の総合調整や、経済再生・地方創生など他の重要政策を担う担当部署とも緊密に連携していくことが求められるため、少数精鋭の官僚らで構成するコンパクトで機動性の高い体制とするとしている。省庁間調整を補佐する事務方トップには、杉田官房副長官(事務)を充てる予定だ。

 

 ただ、1億総活躍社会に向けた政策テーマは横断的で、他の所管とも重なる部分も多い。具体的な政策内容が明らかとなっておらず、野党各党は「そもそも1億総活躍とは何なのか」(維新の党の松野代表)や、「具体的な政策を準備しているかは疑問」(民主党の岡田代表)などと批判している。

閣僚や与党幹部も「最近になって突如として突然登場した概念なので、国民の方々には何のことかという戸惑いみたいなものがまったくないとは思っていない」(石破地方創生担当大臣)、「非常に抽象的なスローガンだから、ピンとこない人もいるだろう」(公明党の山口代表)など、1億総活躍社会の曖昧さは認めている。また、与党内には、官邸主導で進められたことや与党への根回しが十分ではなかったことへの不満もくすぶっている。

 加藤大臣が国民会議を中心にどのような体系的かつ具体的な施策プランを策定し、甘利経済再生担当大臣や石破大臣、塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚と連携して、実行できるのか。今後、加藤大臣の手腕が問われそうだ。

 

 安倍総理は、13日の日本経済再生本部(本部長:安倍総理)で経済の好循環、さらに新3本の矢の1矢目「強い経済」で掲げた名目GDP(国内総生産)600兆円を実現していくため、生産性革命に取り組む決意を示した。個人消費の拡大を狙った賃上げに続いて、内需の柱である設備投資・研究開発・人材育成を企業に促すのがねらいで、生産性本部は、政府と経済界が協議する「官民対話」の設置を決めた。経済界は、投資拡大に向けた環境整備として規制改革や法人税引き下げ、消費・設備投資の喚起策の実行などを求めており、こうした要望も官民対話で聴取していくことになるという。

 

 

【TPPの国内対策づくりがスタート】

 TPP交渉の大筋合意を受け、政府は、9日、全閣僚で構成する「TPP総合対策本部」(本部長:安倍総理)の設置を閣議決定し、初会合を開いた。また、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」と、農林水産省「TPP対策本部」(本部長:森山農林水産大臣)も相次いで会合が開催された。

 TPP総合対策本部の初会合では、(1)大企業や中堅・中小企業がTPPを活用して海外市場への進出を後押し、(2)イノベーション促進と国内の生産性向上、(3)合意内容を丁寧に説明し、農林水産業の体質強化策や重要5品目対策などを講ずることで国民不安の払拭、を柱とする基本方針を決定した。TPP合意をテコに経済の構造改革やグローバル化を加速させたい安倍総理は、TPPを成長戦略の切り札と位置付けて「我が国の経済再生、地方創生に直結させていきたい」と述べた。

TPP締結により農林水産物や加工食品の幅ひろい品目で関税を削減・撤廃することとなるが、農林水産業などから反発や影響を懸念する声も出ている。安倍総理は「守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていく」と、万全な対策を講じていく意向を改めて示した。

 

基本方針を踏まえ、11月中にも具体的な国内対策を盛り込んだ関連対策大綱を政府内で取りまとめる方針で、当面の対策財源は2016年度当初予算や2015年度補正予算に計上する見通しだ。まず、農林水産省TPP対策本部で関税引き下げに伴う安価な外国産農産物の輸入増加に備えるための農家支援策などを検討し、それらを盛り込んだ大綱原案を策定する。また、経済産業省も対策本部を設置して、中小企業対策の強化や、農産品の加工・輸出などの支援策などを検討するようだ。その後、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長:安倍総理)でとりまとめてTPP総合対策本部に報告、TPP総合対策本部で大綱最終案に仕上げるという。 

 政府内では、TPPの合意内容を踏まえた影響効果の試算、過去の通商交渉における関連対策の成果と反省、明確なKPI(重要業績評価指標)の設定とPDCAサイクルが必要といった声が出ており、こうした点も踏まえて大綱づくりを進めていくようだ。また、交渉結果や施策の丁寧な説明を通じて「国民の正確な理解に資する努力をしていきたい」(森山大臣)として、農林水産省は、15日から自治体・関係団体向けの分野別説明会を全国各地で順次開催していくという。

 

自民党は、8日、外交・経済連携本部・TPP対策委員会などの合同会議を開催し、TPPの合意内容に関する協議を行った。合同会議では、大筋合意を歓迎・支持する意見が出た一方、政府側の説明不足に対する不満や、影響を受けるとみられる農業や畜産業への不安も続出した。政府が交渉参加国間で協議中の内容を公表しない保秘義務がかかっていたことを理由に交渉過程・内容を明らかにしてこなかったことが影響して、大筋合意後に、園芸品目や鶏卵・鶏肉などの関税撤廃が含まれていることが判明したからだ。具体的には、イチゴやブドウの関税が協定発効時に直ちに撤廃、オレンジ・リンゴ・サクランボ・トマト加工品・鶏卵・鶏肉の関税も段階的に撤廃(6~13年)する。グレープフルーツや茶は6年目に、パイナップル生果は11年目に関税を撤廃する。

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