山口俊一・内閣府特命担当大臣閣議後会見　「（TPPについて）詳細を担当から話を聞いたことはない」（2015年8月4日）

2015年8月4日9時5分ごろより中央合同庁舎第8号館で開かれた山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の著作権関連の質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。

※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。

TPP関連の質問（抜粋）

ーーTPP関連、甘利大臣が担当だいうことを承知の上でお伺いいたします。閣僚会合が見送りになったとはいえ、著作権の非親告罪化、保護期間70年延長、法定賠償金導入が合意されたという報道がなされています。これらが事実なのか、どこまで決定しているのか、交渉経過を把握されていらっしゃるのか、というのが一点。また、仮に合意されているとすると、知財ビジョン策定などへの影響があるかと思われるのですが、見直しを検討されるのか、お考えをお伺いできればと思います。

山口大臣：基本的な報道は承知をしていますが、詳細について担当の方から話を聞いたことはありません。
ただ、ああいうことなんだろうな、という感じで、もともとこういうことは議論されているというのがありましたから、それはそれで理解をしておりますが、これはいずれにしても、今後必要となってくれば、やっぱり関係部署、内閣の中でいろいろと協議をいていくということになっていくと思います。

ーー海外映画などの著作権使用料の国際収支が年間約8000億円が赤字という数字がいわれていますが、保護期間延長による影響の内訳やシミュレーションが現状なされているのかどうか、もしそれがあれば公表を検討されるのか、お伺いできればと思います。

山口大臣：具体的にはシミュレーション・検討等はしておりません。ただ、クールジャパン担当大臣としては、やはり映画を含むさまざまなコンテンツの状況というのはだいたい把握していますが、なんとかしてさらにコンテンツを売り込んでいく、ということでにやっていきたいと思いますが、お話があったようにTPPの中で交渉されておるようなことがあればどうなるか、やはり頭の体操をしてみたいと思います。

著作権関連条項合意は折り込み済み？

TPPの著作権条項については、非親告罪化や保護期間70年への延長、法定賠償金の導入が「合意された」とたびたび報道で伝えられてきました。これに対しては、多くの識者やネットユーザーの中から慎重な交渉や議論の透明化を求める声が上がっています。

※参考　非親告罪化でいやがらせの告発が多発の懸念も？　”TPP著作権条項に関する緊急声明”政府に提出
https://getnews.jp/archives/1056881 [リンク]

しかし、この日の山口大臣の会見では、「詳細を担当から話を聞いたことはない」としたものの、「今後必要となってくれば関係部署や内閣で協議が必要になる」と、合意後の展開について言及した上で、その影響についても「頭の体操をしてみたい」と検討を匂わせる発言もされています。
2015年7月31日（現地時間）の閣僚会合での合意は見送られたTPPですが、著作権関連条項については係争点としては報じられておらず、合意は折り込み済みという印象を受けます。今後、この状況に変化があるのかは、より多くの立場の人による発言や議論が必要になりそうです。