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今週の永田町(2015.4.28~5.13)

【与党、安全保障関連法案を最終合意】

今週11日、自民党と公明党は、安全保障法制整備に関する与党協議会(座長:高村・自民党副総裁、座長代理:北側・公明党副代表)を開催し、政府が提示した安全保障関連法案の全条文案を審査し、最終合意した。関連法案は、改正する法律10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、新たに恒久法として制定する「国際平和支援法」の2法案となった。

 

現行法を改正する一括法案では、以下の10法案が改正される。

○武力攻撃事態対処法

集団的自衛権の行使が可能とする存立危機事態の定義<第2条>で他国への武力攻撃であっても日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とし、判断基準として武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度<第3条>、他に適当な手段がない<第9条>と盛り込むことで「武力行使の新3要件」を条文化

○重要影響事態法(現行の周辺事態法改正)

事実上の地理的制約を撤廃のうえ、そのまま放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれのある重大影響事態と位置付け、日本の平和のため活動する米軍や友好国の部隊への後方支援を可能にするとともに、支援メニューも拡充など

○国連平和維持活動(PKO)協力法改正案

治安維持任務や駆け付け警護などの任務拡大、国連主導のPKO以外でも国連安全保障理事会などの決議を踏まえた活動や欧州連合(EU)など政令で定めるその他の国際機関の要請にもとづく人道復興支援や治安維持活動などを「国際連携平和安全活動」として容認。このほか、PKOを含めて任務の遂行が妨害された場合を安全確保業務として武器使用も可能にするための武器使用基準の緩和、司令官などを務める自衛官の国連派遣、大規模災害に対処する米軍などに対する物品・役務の提供など

○自衛隊法

グレーゾーン事態での他国軍防護や在外邦人の救出活動を可能にし、存立危機事態における自衛隊の権限や平時の物資支援を拡大、海外での規律違反で不測の事態に陥ることを防止するねらいから、自衛官の上官命令への多数共同による反抗や部隊の不法指揮、防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従などの国外犯処罰規定を追加など

○集団的自衛権行使関連4法案

存立危機事態での機乗輸送規制(海上輸送規制法)・捕虜の扱い(捕虜取扱法)、他国軍への支援(米軍等行動関連措置法)と施設利用(特定公共施設利用法)を可能にするなど

○国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

NSCの審議事項に「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」の認定などを追加

○船舶検査活動法

日本周辺有事に限定していた任意の船舶検査に係る地理的制約を外し、「国際社会の平和と安全に必要な場合」にも実施可能に

このほか、平和安全法制整備法案の付則に、道路交通法や国民保護法、サイバーセキュリティ法など計10本の法律の技術的改正も盛り込むようだ。

 

 一方、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的に、自衛隊を海外に派遣して他国軍隊への後方支援を随時可能にする「国際平和支援法案」では、「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動」に対し、自衛隊を派遣して他国軍を支援する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」<第1条>とし、国連総会か国連安全保障理事会の決議を要件に、現に戦闘が行われている現場(一部の捜索救助活動を除く)でなければ、自衛隊による他国軍への燃料補給や弾薬の提供・輸送などの後方支援を可能にするとしている。

 自衛隊派遣にあたっての国会承認については、例外なき事前承認を要求した公明党に配慮して「総理大臣は対応措置の実施前に、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」とし、迅速な派遣手続きを行うため、衆参両院は承認を求められてからそれぞれ「休会中の期間をのぞいて7日以内」に議決するよう努力規定が盛り込まれた。国会承認から2年後の継続手続きについては、国会閉会中または衆議院解散時に限って「その後最初に召集される国会で承認を求めなければならない」と事後承認を認めている。

 

自民党と公明党は、協議会での最終合意を受け、それぞれ党内の了承手続きに入った。自民党は12日の総務会で、反対を唱える村上誠一郎衆議院議員が採決前に退席したため、全会一致での了承となった。公明党は、14日に了承手続きを終える。与党の了承手続きが済み次第、政府は同日、国家安全保障会議(NSC)と臨時閣議を開催し、関連法案を決定する。

政府は、関連法案とセットで、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の3ケースへの対処方針についても閣議決定する。(1)武装集団による離島への不法上陸の恐れがある事案、(2)日本領海で国際法上の無害通航に該当しない他国軍艦の航行、(2)公海上での日本の民間船舶に対する侵害行為の3事態に警察当局や海上保安庁だけでできない場合、自衛隊による治安出動または海上警備行動などを速やかに発令するため、「大臣全員が参集しての臨時閣議開催が困難な時は、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う」「連絡が取れなかった大臣には事後に速やかに連絡を行う」と、手続きの簡素化・迅速化する。電話による閣議決定に加え、メールでの連絡、国家安全保障会議(NSC)の電話による審議も可能にするという。また、自衛隊や海上保安庁、警察庁、外務省など関係省庁による緊密な協力と対処能力の向上を掲げるため、「わが国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保する」と明記し、関係省庁の連携や情報共有など協力して対処するとしている。 

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