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パート・アルバイトの「差別」なくなるか? 4月施行の「改正パートタイム労働法」に注目集まる

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これまで「同じ仕事をしているのに時給が安い」「正社員の仕事まで任されている」といった不満の声も多かったパートタイマー。こうした状況を改善しようと、2015年4月1日から「改正パートタイム労働法」が施行されている。

おおまかに言うと、パートタイム労働者に対して「差別的な待遇」を禁止する改正内容だ。違反が認められる場合は厚生労働大臣から指導が入り、従わない場合には企業名の公表や罰金が科されるという厳しいものになっている。
「賃金制度」「正社員転換措置」の説明も義務に

政府インターネットテレビでは3月20日に公開した動画で、今回の法改正のポイントを解説している。ツイッターではこの動画について2800もの投稿があり、注目の高さがうかがえる。

動画の中で厚生労働省の担当者は、法改正の目的についてこう説明する。

「パートタイム労働者の待遇を働きや貢献に見合ったものとし、納得して働いていただくための、一層の環境整備を図ることにあります」

改正前の法律では、契約に期限があるパートタイム労働者については、正社員との差別的取扱が禁止されていなかった。

しかし改正後は「職務の内容」と「人材活用の仕組み(人事異動など)」が正社員と同一であれば、有期労働契約を締結していても、差別的取扱が禁止されることになった。

そのため事業主は、パートタイム労働者を雇用する際に「賃金制度」「教育訓練」「福利厚生施設の利用」「正社員転換推進措置」の内容について、説明する義務が新たに設けられた。

さらに雇用者から説明を求められたことを理由に、解雇などの不利益な取扱をすることを禁じている。
悩んだら「都道府県の雇用均等室」に相談

事業主にこうした義務を課すことで、パートタイム労働者はより「公平感」や「納得性」をもって働くことができる。さらに、この義務の「実効性」を高めるため、各都道府県の労働局雇用均等室が、労働者からの相談を受け付けるという。

「自分たちが一生懸命働いているのに、その待遇や賃金が、正社員と均衡が図られていない、というような疑問がありましたら、その解決の糸口を提供することができますので、ぜひ雇用均等室にご相談いただければと思います」

こうした相談を受けて、同室では実際に事業主を訪問し、改善措置についての報告を求めたり、違反を是正したりするよう指導を行うという。

さらに法改正で実効性を高めるため、違反について指導勧告を行っても事業主が従わない場合は、事業主名を公表できるようになった。虚偽の報告をした場合には、20万円以下の罰金が科せられることも、新たに定めている。

この法改正はツイッターなどでも、「いい流れができつつあるようですね」と概ね好意的に受け止められている。その一方で「『正社員並みの仕事ではない。』と言われてしまえばどうにもならない点が不満」と、現場における実効性を疑問視する声もある。

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