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今週の永田町(2015.4.15~23)

【衆議院議長に大島前予算委員長が就任】

先週20日、体調不良で4月15日から検査入院し、16日と17日の衆議院本会議を欠席していた町村衆議院議長が、川端衆議院副議長に辞表願を提出した。町村氏は、軽い脳梗塞が再発との診断を受けたことを明らかにしたうえで、「議長の責務の重さを考えたとき、いささかなりとも議長の仕事に悪影響が出る恐れがあることは避けなければならない」と辞任理由を説明した。通常国会の後半は、安倍内閣が重視する法案審議が目白押しだ。早期の体調回復が難しく、議長不在により今後の審議への影響・国会運営の停滞は避けるべきと、議長辞任を決断したとみられている。

 

*衆参両院の本会議や委員会での審議模様は、以下のページからご覧になれます。

  衆議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継

 21日、衆議院本会議で町村氏の議長辞職が許可され、新議長に大島理森・前予算委員長(自民党)、新予算委員長に河村建夫・衆議院議員が選出された。大島新議長は「職責の重大さを痛感している。歴代議長の思いを引き継ぎ、公正円満な運営に全力を傾ける」「大いなる議論と結論を出せる国会が国民の期待と信頼に応える姿だ」「少数意見や野党の議論を受け止めながら議論する環境作りが大事で、結論を出すことも立法府の責任だ」などと抱負を述べた。

 

安倍総理や与党は、自民党国対委員長の在任が歴代最長で、公明党や野党に幅ひろく太いパイプを持つ大島氏を新議長に起用することで、通常国会を円滑に乗り切っていきたい考えだ。

大型連休明けの通常国会後半は、集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法案など与野党対決法案の審議入りが控えており、激しい与野党論戦が予想されている。大島氏が昨年5月に安全保障法制整備に関する与党協議会をスタートさせるにあたり、高村座長(自民党副総裁)と北側座長代理(公明党副代表)の間をとりもち、協議を円滑に導いてきた経緯もあるだけに、与党内から大島氏の調整力と安定感に期待する声があるようだ。

大島新議長は「議論することだけが国会の役割ではない」「いかなる法案でも賛成した方、反対した方は有権者への説明責任が大事だ。とりわけ安保法制はそういうことが重要だ」との認識を示した。

 

 また、衆議院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長:佐々木毅元東京大学長)を軸に、与野党それぞれの主張が異なる1票の格差是正を含む衆議院選挙制度改革のとりまとめも引き継ぐこととなる。大島新議長は「最後は国会で議論し結論を出さなければならない。現実性を踏まえた答申を期待している」と述べた。与野党それぞれが納得のいく改革案を提示できるのか、大島新議長の調整力が問われることとなりそうだ。

 

 

【安全保障法制の与党協議、最終調整へ】

安全保障法制をめぐっては、17日と21日に安全保障法制整備に関する与党協議会(座長:高村・自民党副総裁、座長代理:北側・公明党副代表)を開催して協議を行った。政府は、17日の与党協議で関連法案の概要についてまとめた「安全保障法制の検討状況」を提示した。

 

日本の平和と安全のために活動する他国軍に給油や輸送、弾薬提供などの後方支援するため、現行の周辺事態法を大幅に改正する「重要影響事態安全確保法案」について、政府は、事実上の地理的制約となっている目的規定の「我が国周辺の地域」を削除する一方、「日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」と明記することで自衛隊による後方支援目的を絞っていると説明した。適用範囲が無制限にひろがることを懸念して地理的制約を残しておきたい公明党に配慮しつつ、中東・ホルムズ海峡のシーレーン(海上交通路)封鎖により日本への原油輸送が滞る場合などの日本周辺以外の地域の有事も重要影響事態に認定したい政府側の思惑により、「中核」との曖昧な表現になったようだ。

後方支援の対象国として「国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国の軍隊、その他これに類する組織」を盛り込み、これまで米軍に限定していた支援対象を拡大する。国会関与については、原則として国会の事前承認を要するが、緊急時には事後承認を認めるとしている。 

 

 国際社会の平和と安全のために活動を行う他国軍隊に対する後方支援として自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」について、政府は、他国軍との共同活動であることを明確にする意図から、他国軍の後方支援を行うケースを「国際平和共同対処事態」と規定し、その要件を(1)支援対象国が国際連合決議や関連する国連決議にもとづいて活動していること、(2)国会の事前承認を基本とすることと説明した。

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