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15年春からはじまった子育て新制度。何がどう変わったの?

15年春からはじまる子育て新制度。何がどう変わったの?(写真撮影:嘉屋恭子)

「子育ての新制度がスタートします!」。子どもがいる家庭では、行政からのこんなお知らせを受け取った人も多いはず。だが、筆者は何度目を通しても、何がどう変わるのか、中身がビタイチ理解できなかった。そこで、新制度をきっかけに、新しい試みをはじめるという練馬区にどう変わるのか、話を聞いてみた。出産前から小学生まで。切れ目ない支援を行う制度

2015年春からはじまる子ども子育て支援新制度、大きな改正として注目を集めているが、いまいちよく理解できない人も多いはず。そもそも、どんな内容なのだろうか。「『子ども・子育て支援新制度』で大きく変わるのは舞台裏。誤解を恐れずにいうなら、木造だった舞台が鉄筋鉄骨造になり頑丈になったが、表から見ればあまり変わらないのと同じです」と混乱気味の筆者に分かりやすく解説してくれたのは、練馬区こども施策企画課長 柳橋祥人さん。

続けて、「子育て支援というと、『保育園の待機児童問題』ばかりがクローズアップされますが、今回は、出産前から小学生までを対象にしています。ですから、子育てのひろばや学童クラブ、ファミリー・サポートの充実など、含まれる内容も多岐に渡るんですよ」という。なるほど、子どもの年齢、親が働いている/いないに関わらず、子育てサポート体制を充実させ、保育の質と量を確保したいというのが新制度の狙いのようだ。

ただ、そうはいっても差し迫ったの課題となっているのが、都市部の待機児童問題。新制度では、「認定こども園」を増やし、解消をはかるのだという。「認定こども園」は、幼稚園と保育園のそれぞれの良さと特徴を併せ持った施設で、2006年に導入されたのだが、日本各地にあるのはまだ1000カ所超。これを普及・加速させて、待機児童問題を解消していくという。背景には、2014年春の消費税率の引き上げがある。「1年で約7000億円を子育て支援にあてることができるようになり、継続・安定的に子育て制度を拡充できるようになったのです」(柳橋さん)待機児童問題解消の秘策となる? 小規模保育が「認可施設」に

そして、新制度で増えていきそうなのが、「家庭的保育(保育ママ)」や「小規模保育」、「事業所内保育」、「居宅訪問型保育(※自宅で保育してもらう)」などだ。今まで、自治体や企業などが運営してきたこれらの施設は一律「認可外」の扱いだったが、「地域型保育」として、新制度のなかで認可事業に位置づけられることになった。今後、地域の実情にあわせて、「小規模保育」や「保育ママ」などを増やしていけるため、保護者としては特に需要の多い0〜2歳の「預け先」が増え、待機児童問題を解消する一助になりそうだ。

ちなみに、「現在、幼稚園や保育園に通園されているお子さんがいるご家庭では、特に大きな変化はありませんよ」と柳橋さん。そのため、保育料や幼稚園への入園の申し込み方法や手続き、保育料などはほぼ変わらないという。ただし、「利用する上では大きな変化はないものの、施設に給付金が給付されるという制度設計上、子どもたちは1号〜3号(図1)といった認定を受けていただく必要があるんです」(同区子育て支援計画担当係長松本秀満さん)

【図1】新制度で導入される3つの区分認定(出典:内閣府子ども子育て支援新制度)
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