やがて日本のお菓子やお酒も対象に？　豪州のたばこパッケージ規制法　日本はじめ各国が反発

たばこが健康に悪影響を与えることはよく知られています。
日本でも、20歳未満の未成年者がたばこを買えないように規制を強化したり、パッケージに喫煙による健康被害について文言を入れられるようになりました。

オーストラリアのたばこに関する規制は、さらに厳しいです。
パッケージを簡素化して、健康被害に関する情報を記載すれば喫煙を考える人が減るだろうという考えのもとに、「ＰＰ法（プレーン・パッケージ）法」という法律が施行されました。

とにかく徹底ぶりがすごい。ブランドロゴは記載禁止。箱の色は茶色がかった緑色のみ。健康被害を警告する写真（肺がんの写真など）や警告文章を大きく記載して、銘柄名を記載する文字のフォントや大きさまで厳しく規制しています。

これは、タバコを販売する会社にとって、確実に利益を損ねる法律です。日本の煙草製造会社であるＪＴは、アメリカのフィリップモリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、英インペリアル・タバコと連帯し、ＰＰ法は違憲だとして豪州の裁判所に提訴。
しかしながら、豪州連邦高裁はＰＰ法は合憲と判断しました。

追い打ちをかけるように、豪州のＰＰ法に賛同したアイルランドとイギリスでも、今年の３月にＰＰ法を成立させたため、アイルランド英国政府に対して、先述のタバコ会社のチームは、戦う姿勢を示しています。

たばこを吸わない人にとっても、ＰＰ法は、問題がある法律だと言えるでしょう。
なぜなら、政府が、健康を損ねる物だと判断した場合、同じようにパッケージの規制が行われる可能性があります。

すでに、肥満の原因になるとうたわれているお菓子や、アルコール依存の問題となっている酒類についても、ＰＰ法の規制下に入れるべきだという意見が生まれています。

また、ＰＰ法は拡大解釈されれば、合法的に憲法で保障された表現の自由について簡単に規制をかけられます。そのため、慎重に成り行きを見守る人が増えてきました。

なんとも難しい問題ですが、中庸がとれた結果に落ち着くといいですね。

※写真は　足成　http://www.ashinari.com/2009/04/25-017513.php　より

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