田村厚労相、「正社員化」「ブラック企業撲滅」に本腰入れると宣言　来年には法案提出も

景気回復により各地で「人手不足」が起きる中、政府は若者の正社員化を支援する政策を打ち出していくという。共同通信などによると、田村憲久厚労相が7月19日に視察先の北海道で雇用状況が改善していることに触れ、

「不本意に非正規で働いている若者が、正規になる絶好のチャンス。支援をしたい」

と発言し、正社員化を進める新たな法律作りを検討していることを明かした。

キャリコネ編集部が厚労省の担当者に取材すると、今回の発言は6月24日に閣議決定された「日本再興戦略　改定2014」の内容を踏まえたものだという。

「多様な正社員」普及にも力を入れる

同戦略の「未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の推進」では、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の充実強化を図る」という表現で、ブラック企業対策に本腰を入れることがうたわれている。

最初に就職した会社の労働環境が悪かったために短期間で辞めてしまうと、次の仕事に就くのが難しくなり、その後は非正規雇用が続くケースも珍しくない。そうした事態を避けるため、若者の離職率の公表や、企業の雇用管理改善を促す内容が検討されているという。

また、在学中のキャリア教育の充実や、若者のU・Iターン支援なども検討されており、「法的整備が必要なものについては、次期通常国会への法案提出を目指す」としている。具体的な内容は現在検討中ということだ。

パートなどの非正規従業員から正社員への移行を円滑に進めるために、「多様な正社員」の普及も進めていく。転勤のない「地域限定社員」やフルタイムではない「時短社員」などで、より自由な働き方ができるようにする内容だが、現在有識者会議が行われており、7月中に導入モデルを公表するということだ。

今月からは「正社員実現加速プロジェクト」も始動し、各地の労働局の幹部が直接企業を訪ねて正社員の求人を出すことを要請するほか、キャリアアップ助成金を活用した非正規社員の正社員化を促進していくという。

なお、「非正規を正社員にした企業に助成金を出す」ことを法案に盛り込むといった一部報道もあったが、厚生労働省の担当者によると、田村大臣の発言内容と相違があるようだ。助成金はすでに「キャリアアップ助成金」として昨年度から実施しており、有期契約労働者を正社員として雇った企業には50万円が支給されているという。

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