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インターネットを活用した、ひきこもりのための株式会社の創り方(その1)

グニャラくんのグニャグニャ備忘録@はてな

今回は末永匡さんのブログ『グニャラくんのグニャグニャ備忘録@はてな』からご寄稿いただきました。

インターネットを活用した、ひきこもりのための株式会社の創り方(その1)
この度、株式会社wktk(ワクテカ)という法人を設立いたしました。

30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう!と思い立って、2週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。

株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、“ひきこもり気質でインターネット大好きな人”向けに情報を公開します。

世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。

前提条件
 ・一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都xx区に設立する。
 ・.co.jpドメインを取得する。
 ・公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをウェブページに載せて官報掲載代を節約する。
 ・役員報酬は0円とする。
 ・設立日を確定させたい。
 ・極力お外に出ない。インターネット>郵便>対面の順番で手段を選択する。

事前準備
 ・Windows XP以降が動作するパソコン。
 ・住民基本台帳カード。
 ・住民基本台帳カードを読むことができるカードリーダ。
 ・スキャナー。
 ・クレジットカード。

定款作成
定款とは、会社の法律みたいなものです。事業目的などが書いてあり、法人設立の際に必要となります。定款は、公証人と呼ばれる人に認証してもらう必要があります。法律なので、あんまりいいかげんなことは書けないわけですね。

定款は通常は紙として認証を受けるわけですが、実はPDFファイルを認証してもらうこともできます。このPDFファイルとして認証される定款を、電子定款と呼びます。実は、電子定款を使うと、設立費用を4万円節約できます。

紙ベースの定款の原本は、“印紙税法”と呼ばれる法律で「課税物件」とされており、収入印紙をはる必要があります。電子定款の場合には、紙じゃないので上記の法律にあてはまらない、というわけです。

電子定款の認証を受ける場合には、行政書士にお願いしました。「自分で電子定款の認証はできないの?」とツッコミを受けるかもしれません。電子定款の認証を受けるためには、そのためのソフトウェア購入などの初期費用がかかるんです。初期費用は4万円をゆうに超えます。

僕は、以下の“日本電子定款作成センター”にて電子定款の認証をお願いしました。費用は6000円。

http://e-teikan.org/

東京都・神奈川県の場合には、行政書士の方が公証役場にまで行ってくれます。

上記“日本電子定款作成センター”からリンクされている、『自分でできる会社設立』というサイトの「株式会社設立ナビゲーション」という項目に、株式会社の設立についてひととおりの手続が書いてあります。

http://kaisya-tsukuro.net/

本エントリでは重複した記述を避け、上記サイトに書いていない情報を記します。

.co.jpドメインの取得
会社を作るんだったら、.co.jpドメインを取得したいですよね。『VALUE-DOMAIN』で安くかつ手軽に.co.jpドメインを取得することができます。

http://www.value-domain.com/

なぜここでドメインの話が出るのか、その理由は次の項目で明らかになります。

.co.jpドメインは、設立登記の前に取得することができます。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/09/16/461.html

しかし、『VALUE-DOMAIN』では設立日が現在の日付以降でないと、申し込みを受け付けてくれません。

よって、設立に必要な書類をすべて準備し終わり、実際に法務局に書類を提出する日の朝に登録を行いましょう。

ドメイン取得代金について、厳密には定款で定めておかなければ法人の負担とすることができません。が、『VALUE-DOMAIN』でのドメイン代程度だったら、法人が負担することで問題ないと考えます。面倒なので、僕は個人負担としました。

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