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「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」(コラムニスト 近藤 駿介)

「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」(金融経済評論家・コラムニスト 近藤 駿介)

今回は合同会社アナザーステージ 代表 近藤 駿介さんのブログ『近藤駿介 In My Opinion』からご寄稿いただきました。
※この記事は2014年06月01日に書かれたものです。
※すべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/588691をごらんください。

「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」(コラムニスト 近藤 駿介)

「厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている」(30日付日本経済新聞 「雇用7年9か月ぶり高水準」)

日本を代表する経済紙は、何が何でも「人手不足社会」であるという世論を作り上げたいようです。30日付の夕刊では、一面トップで「企業の人手不足強まる」という小見出しまで付けて、有効求人倍率が1.08倍と「7年9か月ぶり高水準」になったことを報じています。

有効求人倍率が「7年9か月ぶり高水準」に達したことは、事実ではありますから、それを報じることが悪いわけではありません。しかし、気に掛かるのは、都合のいい表面的な部分だけを大袈裟に報じ、日本を代表する経済紙として当然すべく中身の分析を全くせず、何のチェック機能も果たさない「政府の広報誌」に成り下がっていることです。

「厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成26年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.64倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました。」

「一般職業紹介状況(平成26年4月分)について」2014年05月30日『厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046841.html

厚労省が公表した報道資料の冒頭部分には、このように「有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり」の直ぐ後に、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり」(何故正社員の統計が「季節調整値」ではなく「実数」になっているのかも不思議ですが)と明記されています。しかし、朝日新聞が下記のように報じた以外、この事実を報じたメディアは見当たりません。

「正社員を希望する人でみると、有効求人倍率(原数値)は0.61倍で前月を0.04ポイント下回った。求人は依然、非正規が中心となっている。このため、企業が出した求人のうち、実際に採用に結びついたのは2割にとどまった」(30日朝日新聞DIGITAL「有効求人倍率、バブル後の最高値並み」)

厚生労働省も、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました」と、如何にも「正社員有効求人倍率」が回復基調にあるという錯覚を与えるような表現をしています。しかし、現実は、朝日新聞が報じているように前月を0.04ポイント下回っているうえ、2月の0.67倍をピークに2か月連続での低下となっています。

さらに、「正社員の有効求人倍率」は、厚生労働省がいう通り、前年同月を0.12ポイント上回っていますが、「正社員の就職件数でみると、2014年4月は83,098件と、2013年4月の84,044件から946件減少しているのです。

反対に、正社員の有効求人数自体は、2013年4月の878,504人から957,751人へと79,247人増加していますから、求人の増加が「有効求人倍率」を引上げた形になっています。

それにより、有効求人に対する就職件数の割合(以下「成約率」)は、2013年4月の9.6%から8.7%と0.9%低下しています。

「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」(金融経済評論家・コラムニスト 近藤 駿介)

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
http://px1img.getnews.jp/img/archives/2014/06/saiyou.jpg

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