ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

被曝と再軍備の論理(中部大学教授 武田邦彦)

DATE: BY:
  • ガジェット通信を≫


今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦 (中部大学)』からご寄稿いただきました。

被曝と再軍備の論理(中部大学教授 武田邦彦)

わたしは「日本にアメリカ軍が駐留している日本の現状は認められない。日本は独立したい。それには軍隊がいる」という考えだったが、最近の政府発言などや、低線量被曝に関する指導層の言動などを見ると、日本はまだ軍隊を持つ資格がないと思うようになった。

何かがあると「法令は無視する」という社会では軍隊は危険だ。軍隊を持つためには「非常時でも法令を守る」ということが前提だからだ。明治天皇も国家の危機に瀕しても「国際法は守れ」と命令されておられた。

戦前の「軍部の暴走」というけれど、軍部だけではなく、原発事故と同じように国民もマスコミを凍り付いて、「戦争は良い」と言う以外のことができなくなって暴走した。

2年前に厚労省大臣が「1年1ミリは法令」と言っているのに、今でも福島市危機管理課で「1年1ミリというのは法令ではない」と発言する役人がいる。

朝日新聞は戦争の時には「必要があれば法令は無し」と言い、原発事故が起こると同じ論理を使って世論を誘導した。リサイクルも同じだった。世論が凍り付く社会では軍備は危険だ。

先日、戦後、GHQが焚書した書籍の解説を聞いていたら、江戸時代に海外で「正義のために戦った日本人」を幕府が「外国との関係を配慮して」簡単に切り捨てたという事件を学んだが、日本人は「全体のために個人を切り捨てる」のに痛みを感じないのかとゾッとしたものだ。

最近の裁判はまさに「国民全体に裁判官が良いと思うことなら、個人を不当に罰しても良い」との確信を感じる。

執筆:この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦 (中部大学)』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年5月23日時点のものです。

寄稿の記事一覧をみる ▶

記者:

ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。

TwitterID: getnews_kiko

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP