議員会館で『チョンキール』等の差別ステッカー配布?

access_time create folder政治・経済・社会
「チョンキール」ステッカー

5月13日に東京・永田町の衆議院第一議員会館内の会議室で開催された『沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会「沖縄県祖国復帰の真実」』において、韓国が実効支配している竹島の日本領有を訴えるストラップや『日韓断交』ステッカーと合わせて、『強力除鮮液 チョンキール』と書かれた差別を扇動するニュアンスのステッカーが配布されていたと言う情報が『Twitter』から『NAVERまとめ』『はてなブックマーク』で拡散しています。

問題の学習会は“沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会”の主催・沖縄対策本部他の後援により開催されたもので、会場となる会議室を借りた世話人は西銘恒三郎衆議院議員(自民党)でした。この件について筆者が西銘事務所に事実関係を確認したところ、事務所のスタッフより以下の説明がありました。

問題のステッカーやストラップ等は学習会を主催した団体側のボランティアが持ち込んだものである。会議室の提供に当たっては、主催団体に議員会館での禁止事項を申し渡しており「物品の販売」もその中に含まれている。主催団体側から問題のステッカー等を持ち込んだボランティア側にも禁止事項の説明があったものと理解している。

今回のステッカーを持ち込んだボランティアは、学習会の前日(12日)に文京区で開催された別の集会で販売されたものを当日に「販売が禁止でも展示なら問題ないだろう」と言って机上に並べていた。主催団体側はボランティアに対して「学習会の趣旨と無関係」であるとして注意し、展示されていた商品は撤去させた。学習会の取材に来ていた朝日新聞の石橋記者( @emarmasqood25 [リンク])が撤去前に発見し、Twitterで「販売されていた」とツイートしたもの( https://twitter.com/emarmasqood25/status/333879806745792512 [リンク])が広まっているが、実際には展示のみで販売は行われていないはずである。

今朝になり、主催団体より当事務所にボランティアの不適切な行動についてお詫びがあった。西銘事務所はもとより、主催団体も問題のステッカー等の製作・頒布には一切関わっておらずこのような騒ぎになっているのは遺憾である。

学習会を後援した沖縄対策本部( @okinawa_taisaku [リンク])では、石橋記者のツイートに対して14日に「この写真は昨日の学習会とも主催者とも関係ありません」というリプライ( https://twitter.com/okinawa_taisaku/status/334086121283796993/ [リンク])を行っています。

問題の『チョンキール』ステッカーは『日韓断交共闘委員会』のブログで昨年10月8日付の記事において「先の九月二十三日、全国一斉日韓国交断絶国民大行進東京大会で参加者の方から断交共闘委員会に寄贈いただきました」と報告されているもの( http://dankou.exblog.jp/16540105/  [リンク])と同一と見られ、同ブログの今年4月12日付の記事( http://dankou.exblog.jp/17609572/ [リンク])では『チョンキール』や『日韓断交』ステッカーおよびバッジ類の販売について告知されています。

今回の騒動はボランティアスタッフが独断で突っ走った行動が発端でしたが、安倍首相が7日に参議院でヘイトスピーチの拡大について「極めて残念」と答弁した直後に、片山さつき総務大臣政務官がヘイトスピーチ的なツイートを発信して問題視されたことも記憶に新しい時期。一部の自民党議員や支持者の間では首相の「極めて残念」とする答弁を受けて、節度を持った意見表明を心がける姿勢がまだ十分には徹底されていないのではないかと心配になって来ます。また、ステッカー自体については『Twitter』や『はてなブックマーク』でも「悪趣味」「センスを疑う」等の否定的な評価が大勢を占めています。

参考:衆院議員会館で開かれた自民党議員主催の学習会で「チョンキール」と書かれたステッカーが販売(NAVERまとめ)

画像:日韓断交ブログ(日韓断交共闘委員会)の2012年10月8日付記事より引用

※この記事はガジェ通ウェブライターの「84oca」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか?

  1. HOME
  2. 政治・経済・社会
  3. 議員会館で『チョンキール』等の差別ステッカー配布?
access_time create folder政治・経済・社会
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちら
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。