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ネット選挙解禁に関する民主・みんなの党合同会見書き起こし

インターネット選挙解禁に関する民主・みんなの党合同会見

2013年3月1日 かねてより話題となっている「インターネット選挙」について『民主党・みんなの党 合同記者会見』が行われました。記者会見の模様を要点書き起こしでお伝えいたします。会見動画へのリンクも掲載しますので、そちらも参考にしてください。(ガジェット通信ネット選挙特別取材班)

公選法改正案提出に関する記者会見 2013年3月1日
http://youtu.be/RsVBdww9xR0

                
――「インターネット選挙運動解禁法案・公職選挙法の一部を改正する法案」を本日提出をいたしましたが、こちらに関する「民主党・みんなの党の共同記者会見」を開催いたします。まず、民主党の「ネット選挙解禁運動」小委員長の鈴木寛さんからお願いいたします。

                
鈴木寛議員:今日は皆さまお忙しい中、お集りいただきましてありがとうございました。本日の(AM)9時に民主党・みんなの党、両党共同で「公職選挙法の一部を改正する法律案」「インターネット選挙運動解禁」に関する「公選法」の改正法案を衆議院に提出いたしましたので、皆さまがたにご報告を申し上げます。

今回の民主党・みんなの党、まさに「民・みん案」を提出した理由ですが、私たちは選挙の主役は、決して政党・候補者ではなく、まさに「一般有権者の皆様方」で、国民本位の解禁が必要であるということを考えております。その観点から一般有権者・政党・候補者のいずれも、インターネットによって可能となるホームページ・Twitter、Facebookなどのソーシャルネットワークサービス・電子メールこのいずれをも基本的に行えるようにする、という案を提出させていただきました。

インターネットという便利なコミュニケーションツールを、有権者も政党も候補者も駆使して政策議論、あるいはより良い社会のあり方、こうしたことをみんながネットを使って熟議することによって、日本の政治文化を変え、新しい民主主義を作り、その一助になる為に今回の「インターネット選挙解禁運動」案を提出させていただきました。自公の考え方と我々の考え方の最大の違いは、まさに一般有権者のメールを解禁するのか、しないのかということですが、じつは平成22年の自民党案で、メールは全面解禁ということでしたので、基本的には当時の考え方と同じということです。しかし今回残念ながら、自公案からは一般有権者のメールは解禁しないという提案がございました。協議を重ねてきましたけれども、将来においてもメール全面解禁について確証が得られませんでした

しかしながら、今日からもう既に3月であります。わたくしたちは何が何でも次の参議院選挙で「インターネットの選挙運動」を解禁したいと、強い思いをもっております。そうした時間的な制約から、水面下での各党協議ではなく、国会にそれぞれの党が法案を提出して早く審議に入り、その審議を通じて更なる「より良いあり方」を探って行き、参院選になんとしてでもこの解禁を間に合わせるため、今回の法案提出ということに至ったということでございます。以上が今日の趣旨ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。

インターネット選挙解禁に関する民主・みんなの党合同会見

――それでは法案の共同提出者で、みんなの党の本件の責任者、参議院議員の松田公太さん、よろしくお願いいたします。
                 

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