体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

「安倍政権誕生」で浮かれる電力業界(ジャーナリスト杜耕次)

a0002_000980

「3.11」以来、意気消沈していた電力業界がにわかに活気づいている。福島第1原子力発電所の事故を機にそれまで「超優良企業」の名をほしいままにしてきた電力9社(原発を持たない沖縄電力を除く)の経営環境は暗転。保有原発が次々に運転を停止し、代替電源となる火力発電所の燃料コストが膨らんで赤字転落の電力会社が続出しただけでなく、「地域独占の上にあぐらをかく“お役所体質”」が批判の対象となり、小売り電力の完全自由化や発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革が不可避の情勢になっていた。ところが、11月16日の衆院解散から雰囲気が再び変わりつつある。

「自民、単独過半数の勢い 民主100議席割れか」(朝日新聞)
「自民単独過半数の勢い 民主激減、70前後」(毎日新聞)
「自民、過半数の勢い 民主は半分以下も」(日本経済新聞)

 12月6日、朝日、毎日、日経の全国紙3紙が一斉に衆院選序盤の情勢調査結果を1面に掲載。いずれも自民党の大勝、民主党の惨敗を予測した。9月26日の自民党総裁選で勝利した安倍晋三総裁(58)の次期総理就任は一段と確実視されるようになった。

 拙稿「安倍自民党“原発再稼働シフト”と電力改革の行方」(2012年10月2日付) [リンク]
でも指摘したように、電力業界にシンパシーを寄せる安倍の政権復帰によって、業界悲願の原発再稼働にゴーサインが出る可能性は限りなく高い(といっても、地元周辺自治体の不信感は根強く実現するかどうかは不透明だが……)。

上昇する株価

 膨張する赤字と下がり続ける株価に顔色を失っていた電力各社の経営トップの表情に生気が甦りつつあるのは、安倍政権の足音が近づいていること以外に説明の仕様がない。国会の党首討論の席上で首相の野田佳彦(55)が唐突に2日後の衆院解散を宣言したのが11月14日。その日から月末の30日までの電力各社の株価推移が如実に風向きの変化を物語る。

 四国電力(11月14日終値871円→30日終値1121円、上昇率28.7%)を筆頭に、関西電力(628円→784円、24.8%)、中国電力(960円→1189円、23.9%)、北海道電力(668円→815円、22.0%)、東北電力(622円→747円、20.1%)と9社中5社が20%以上の上昇率となり、九州電力(653円→772円、18.2%)と中部電力(960円→1114円、16.0%)、北陸電力(793円→913円、15.1%)の3社が10%台後半と高い伸び。東京電力(123円→130円、5.7%)だけが1ケタの上昇だが、事実上国有化されている東電は例外と考えた方がよい。

 10年間で200兆円の公共事業を実施するという自民党の国土強靭化計画。3年前に「コンクリートから人へ」を政権公約に掲げた民主党に散々な目に遭ったゼネコン業界も電力業界に負けず劣らず沸き返っているものの、大手4社の株価をみると、上昇率が10%を超えているのは大林組(348円→389円、11.8%)だけで、清水建設(227円→248円、9.3%)、鹿島(218円→237円、8.7%)、大成建設(211円→224円、6.2%)の3社はいずれも1ケタの伸びにとどまっている。いかに電力会社の株価上昇が突出しているかがお分かりいただけるだろう。

原発ゼロへの「圧力」の理由

 もう少し、株価動向の話にお付き合い願いたい。電力9社の中でも原発依存度が高く、収益基盤の脆弱化が著しかった5社の年初来最安値は9月12日に集中している。関西電力(482円)、九州電力(454円)、東北電力(451円)、四国電力(705円)、北海道電力(487円)である。この日は毎日新聞が1面で「エネルギー・環境戦略:『30年代原発ゼロ』明記へ」と政府方針をスクープした日。この頃、機関投資家のなかでも電力株に資金を注ぎ込んでいた海外ファンドの動揺が激しかった。

「日本のメガバンクは電力会社に対して兆円単位のエクスポージャー(投融資残高)がある。このまま『原発ゼロ』政策が採用され、電力会社が債務超過になって破綻したら、金融危機につながる」

 ある米系ファンドの幹部はこの時期にわざわざ来日し、日本の政府関係者やマスコミに接触してこんな具合に「原発ゼロ政策」回避の必要性を説いていた。

1 2 3次のページ
Foresightの記事一覧をみる
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。