ふるさと納税で「おトク」な自治体を総務省が公表!?　「良い宣伝」「地域に興味持ってくれればいいのでは？」

寄附額分が税額控除されることに加えて、返礼品が贈られることもあって利用者の増えているふるさと納税。2017年度には全国総計で寄付額が3653億円と5年連続で過去最高を更新していますが、一方で返礼品が豪華になる傾向があり、2017年には総務省から返礼品の金額を寄付額の3割以内に収めるように通知が出されていました。

2018年7月6日に発表された『ふるさと納税に関する現況調査結果』では、「返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村」として12の地方自治体を名指しで公表しています。

ここで挙げられているのは、以下のとおり。

茨城県堺町（21.6億円）
岐阜県関市（14.1億円）
静岡県小山町（27.4億円）
滋賀県近江八幡市（17.7億円）
大阪府泉佐野市（135.3億円）
福岡県宗像市（15.6億円）
福岡県上毛町（12.1億円）
佐賀県唐津市（43.9億円）
佐賀県嬉野市（26.7億円）
佐賀県基山町（10.9億円）
佐賀県みやき町（72.2億円）
大分県佐伯市（13.5億円）

引受額がダントツで多い大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の特設サイト『泉佐野チョイス』（https://furusato-izumisano.jp/）を開設。焼肉老舗による黒毛和牛のセットや地引き網の体験など、地産のものもありますが、『第22回モンゴル国際草原マラソン参加の旅』やLLC・Peachのポイントギフトのセットといったものも含まれています。

佐賀県みやき町もやはり特設サイトを開設しており（https://furusato-miyaki.jp/）、佐賀牛ロースなどのほかに、iPad Pro、サッポロエビスビールやサントリープレミアムモルツ、アサヒスーパードライなどのセットが返礼品として用意されています。

「調達額が高い」ということを裏に返せば、ふるさと納税する側からしてみれば支払った額と比べて豪華な品が返ってくるということになります。ネットでは公表したことについて「逆効果なのでは？」「かえって良い宣伝」「ここに納税すればいいのか」といった声が集まっていました。

ふるさと納税の返礼品が総務省通知に反してお得すぎると公表された自治体名のブラックリスト。

ダメだぞ、ここにふるさと納税しちゃ、ダメだぞ！（ダチョウ倶楽部的な）w pic.twitter.com/sqyRE4QtFC

— 和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI (@izumit) 2018年7月6日

ふるさと納税の返礼品が総務省通知に反してお得すぎると公表された自治体名のブラックリスト。

ダメだぞ、ここにふるさと納税しちゃ、ダメだぞ！（ダチョウ倶楽部的な）w

ほかにも「優良企業」といった声や「地域に興味持ってくれればいいのでは？」といった意見も見られた総務省のふるさと納税に関する発表。名前が挙がった自治体がサイトを作るなど納税額を集める努力をしている事は確かで、納税するには魅力的。消費者側のニーズに合ったものを提供していることを評価すべきなのではないでしょうか。

平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180706.html [リンク]