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デスクワークで腰痛や四十肩に!労災は降りるの?必要な要件を解説

デスクワークで腰痛や四十肩に!労災は降りるの?必要な要件を解説

労災の認定のためには「業務上の」災害に該当しなければならない

労働災害による補償は、そもそも企業が営利活動をするのに伴って不可避的に生じるものといえることから、使用者である企業側に損害を補償させることで、労働者を保護するための制度です。

労災と認定されれば、業務上などの災害により発生した労働者の損害に対して、必要な保険給付を行うことになっています(なお、労災補償は「業務上」の災害だけでなく「通勤災害」でも要件をみたせば保険が給付されますが、以下では「業務上」の災害の場合について取り上げます)。

この労災による補償を受けるためには、「業務上」の災害に該当することが必要です。「業務上」といえるには、「業務起因性」を満たさなければならないとされています。「業務起因性」とは、労働者が企業との契約で企業の支配下にあることによって、危険が現実的に発生した、といえなければなりません。

今回のテーマでは、長時間のデスクワーク自体は企業の支配・管理のもと業務に従事しているのを前提に、「業務起因性」が認められるにあたって必要になる、業務と長時間のデスクワークなどで生じたヘルニアなどが、因果関係があるといえるかみていきます。

長時間のデスクワークなどで生じたヘルニアなど腰痛は労災認定されるの?

まず、業務上発生しがちな病気については、「労働基準法施行規則」という法令で例示されています。業務上の怪我などから生じた病気や、体に過度の負担がかかる作業態様から生じる一定の病気、科学物質などによる一定の病気などが挙げられています。

今回のテーマですと、長時間のデスクワークによるヘルニアなどが、体に過度の負担のかかる作業態様から生じたもの、といえるかがポイントになってきます。長時間のデスクワークなどで生じたヘルニアなど腰痛のケースから考えてみましょう。

厚生労働省の定めた労災認定基準をもとに検討する

厚生労働省では、労働者に生じた業務上の腰痛が労災認定されるための要件として、「業務上の腰痛の認定基準」というものを定めています。ですから、ヘルニアなど腰痛が、この認定基準を満たすものかみていくことになります。

デスクワークでの腰痛・ヘルニアの労災認定は厳しい見込み

この認定基準によると、医師が療養の必要がある腰痛と診断しており、加えて災害によらない場合は「突発的な出来事が原因でなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担がかかる仕事に従事する労働者に発症し」「作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症した」と認められることが必要になります。

そうなると、長時間のデスクワークというだけでは、腰を動かすわけではないことから、腰に過度の負担がかかるといいにくく、ヘルニアなどになっても労災認定されるのは厳しい可能性があります。

参考:厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/111222-01.html

四十肩は場合によっては労災認定される可能性がある

それでは、長時間のデスクワークなどで四十肩になった場合はどうでしょうか?これについても、厚生労働省では、「上肢障害に基づく疾病の業務上外の認定基準」を定めていますので、これに基づいてみていきましょう。

腕や手の場合には、日常仕事でなくても使っているので、家事や育児・介護やスポーツでも使いすぎになること・あるいは年を取ってくるとだんだん加齢から肩の痛みが出てくることもあるので、腕や肩・手の痛みが業務をすることで生じた、といえるための要件を求めています。

参考:厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-13.html

この認定基準では、
(1)上肢など(後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕、手、指)に負担のかかる作業を主にする仕事に相当期間従事したあとに生じたものであること
(2)発症前に過重な業務についたこと
(3)過重な業務への就労と発症までの経過が医学的にも相当といえること
のすべてを満たす必要があるとしています。具体例はこの認定基準にも書かれています。

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