自転車保険が義務化の動き。加入前にまずは保険のチェックを！

自転車に乗る人は自転車保険に入らなければならない、という動きが広がっている。兵庫県、大阪府に続き、2016年10月1日からは滋賀県でも自転車保険加入の義務化に関する条例が施行される。どんな保険があって何が補償されるのか、加入の際のチェックポイントを解説する。

過去には約9500万円の賠償命令も！保険にはどんな種類がある？

自転車保険への加入を義務づける動きの背景には、自転車事故で深刻な事態を招くケースが増え、加害者に多額の賠償金の支払いが発生することが多くなったためだ。例えば2008年には、加害者に約9500万円の損害賠償金の支払いが命じられたケースもある。自転車同士や人との接触が大きなケガや死亡事故につながるのは自動車も自転車も同様だ。万が一に備える自転車保険は必須のものと考えておいたほうがいい。

では、自転車保険にはどのようなものがあるのだろうか？ 自転車事故をカバーする保険は大きく分けて2つ。1つは数はまだ多くはないが、自転車事故の補償をする「自転車保険」。もう1つは自動車保険や傷害保険、火災保険などの特約として付ける「個人賠償責任補償特約」。この場合、自身のケガは「傷害保険」で、第三者にケガをさせてしまった、ものを壊してしまった場合の賠償は「個人賠償責任補償特約」でカバーされる。

補償の限度額は保険会社によって1億円、2億円などさまざまだが、最近は高額な賠償事故となるケースもあるため、「限度額無制限」といった補償内容に加入できればより安心だ。

保険料は年数千円程度が目安。補償内容や被保険者の範囲で違う

自転車事故に対する保険の保険料は、保険会社や商品内容、補償内容などによって違ってくる。第三者への補償のみの自転車保険なら年間1000円程度から。自身のケガの補償や、被保険者の範囲が配偶者や子どもにも広がる場合は年間数千円程度などさまざまだ。

【画像1】保険料は保険商品や被保険者の範囲などで違ってくる。表は東京海上日動火災保険「eサイクル保険」の場合（2016年9月14日現在）（SUUMOジャーナル編集部作成）

自転車保険の加入前に、現在の加入保険をチェック

加入が義務づけられていてもいなくても、自転車事故を補償する保険には加入しておいたほうが安心だ。そこで、加入前にどんなことを確認すればいいのか、どんな保険を選べばいいのかを、大手損害保険会社の広報担当者に聞いた。

「自動車保険や火災保険などの特約として個人賠償責任保険が付いていれば、自転車事故による賠償事故が補償されます。同じ補償内容の保険に重複して加入しないようにするため、まずは、現在加入している保険の内容をチェックすることが最初のステップです。

現在の保険内容の確認や、新たに加入する保険を選ぶ際にチェックしたいのは、保険の対象者（被保険者）。一般的には同居の親族や離れて暮らしている子どもまで被保険者になっていますが、ご自身の家族に当てはめて誰が対象となっているかを確認しましょう。また補償金額の限度額や、示談代行サービスの有無も大切な確認ポイントです」

自転車は運転免許が不要で、誰でも乗れるという気軽さの一方で、誰もが加害者になってしまう可能性があるものだ。日常的に自転車を利用しているなら、自分が自転車事故の補償がされる保険に加入しているのかを確認しよう。車に乗る人なら「自動車保険」、自宅に保険をかけているなら「火災保険」（最近では「住まいの保険」ともいう）など、このなかで「個人賠償責任補償特約」が付いているのか、特に子どもなど家族まで対象となっているかは必ずチェックしよう。加入していなければ特約を付けたり、自転車保険への加入がオススメだ。
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