札幌で保育士が不足しない理由とは　保育園運営のプロが語る

2016/04/27 19:30 新刊JP エンタメ

内閣府は今月18日、2015年に全国の保育施設で死亡した乳幼児の数は14人と発表。集計によれば睡眠中の死亡が10人で最も多く、うち6人はうつぶせの状態で亡くなったそうだ。

このニュースに触れただけで、「保育園はしっかり安全対策をとっているのか」とモノ申す輩が出てきそうだが、一方で保育士の不足による過重労働が報じられることも多い。全ての責任を保育園に背負わせるのは酷というものだろう。誰か特定の「悪者」がいるのではなく、構造的な問題があるのだ。

今回は、『ど素人でもできる！口コミで評判の保育園をつくって成功する方法』(TAC出版刊)の著者である若林雅樹さんに、保育園運営者という立場から、今、日本の保育園業界では何が起きているのかを話してもらった。

――若林さんは現在、20園の保育園経営を行なっているそうですが、まずは、ご自身で保育園を開こうと思った経緯を教えてください。

若林：我が子を｢通わせたい｣と思える保育園が見当たらなかった。これが、自分で開園することになった一番の理由です。

妻とともに様々な保育園を見て廻る中で、特に認可外保育園については、保育の質に大きな不安を抱かずにはいられませんでした。

――具体的に、どのようなところに不安をおぼえたのですか。

若林：たとえば｢保育室のテレビをつけっぱなしにしている｣というケースがありました。テレビをつけておけば、子どもはずっと夢中になってそれを観る。保育士にとっては、子ども達がテレビをみていてくれる分、ラクなわけです。

あとは、保育士の人件費率を抑えるために、学校を出たての若いスタッフやシニアのスタッフ“ばかり”を採用している園などもありました。バランス感覚に欠けるという意味で不安をおぼえましたね。

――いま｢人件費率｣の話も出ましたが、若林さんが気づかれた問題点の背景には、保育園業界が恒常的に人材不足に陥っているからなのではという気がします。つまり人が恒常的に不足していれば、保育の質が落ちてしまうのは仕方のないことではないか、と。

若林：それはあります。ただ、もちろん労働環境をできるだけ整備するという努力をした上での話ではありますが、最終的に｢人材を採用できるかどうか｣は地域によりかなり差があるように思えます。満足の行く人材を採用しやすい地域とそうではない地域がありますから。

――｢採用しやすい地域｣の具体例を挙げるとすれば、どこですか。

若林：例えば札幌などは比較的採用しやすい地域のように思えますね。住みやすく、｢地元で働き続けたい｣と思う方が多いエリアであれば、保育士の採用は比較的スムーズに行くことが多いように感じます。

――住みやすくて地元愛の強い人が多いエリアという意味では、名古屋も採りやすいエリアだったりしますか。

若林：いいえ、名古屋はどちらかと言えば採用し難いエリアかもしれませんね。これは待機児童問題解消のために河村たかし市長をはじめ、行政が早い段階から保育園の整備に力を入れていることもあり保育士自体の母集団はそれなりにあると思われますが、保育園間で奪い合いが発生していますから。

――なるほど。では名古屋以外で、｢採用し難いエリア｣に共通する点として、どのようなものがありますか。

若林：｢残業や持ち帰り仕事は当たり前。でも残業代はほとんど出ない｣、「有給休暇など実際にほとんど取得出来ない」など、勤務条件が悪い園が多い地域の場合、最初は希望に燃えて保育士になり頑張って勤務をしていても、段々と疲弊し退職していくケースが多いのではないでしょうか。

弊社では基本的に残業な持ち帰りの仕事は一切ないようにしています。そうなると、ある地域で新規に保育士の募集を行った際、応募のあった保育士さんから「給与水準がこの地域の平均と比較して高すぎる」「残業が無いなど信じられない」「本当に残業代が支給されるのか」「本当に有給休暇が取得出来るのか」と言った質問を何度も受けた経験があります。こちらとしては当たり前の条件提示をしていたのですが、なかなか弊社の採用条件を信じてもらえないという事態が起こるのです。

そういう場合は、何度も足を運んで、地元の関係者に丁寧に説明して……ということを繰り返すしかありません。地方都市の場合は良い噂も悪い噂も広まるのはあっという間なので、一度信頼関係をつくることができれば、あとは保育士さんが横のつながりを使って、知り合いの保育士さんを紹介してくれるケースもあります。

――保育園と地域との関係性ということでいえば、先日、千葉県市川市で開園予定だった保育園が、近隣住民から｢子どもの声がうるさい｣等のクレームを受けて開園中止になったというニュースが話題になりました。この件に関して、若林さんはどのような感想をお持ちですか。

若林：これは非常にセンシティブなテーマだと思います。「近隣住民に対する事前の挨拶や説明が足らなかった」と一くくり報道にされるケースが多いようですが、そもそも「国の将来を担う児童の育成と働く保護者の権利」と「住民の快適に暮らす権利」は非常にエモーショナルな対立に発展するケースが見受けられます。

保育園開園に際する地域の方々の反対意見の大多数が「保育園が出来ると騒々しい」という、騒音に関するものではないかと思います。園児の声を「騒音」だと感じるか「活気があってよい」と感じるかは、住民の方々の中でも意見が分かれるところがあります。その上で、「騒音」と考える方が一定の割合でいる事を、我々保育園運営事業者は理解する必要はあるでしょう。そして実は、これは日本に限った事ではありません。

――海外でも同じような状況があるということでしょうか。

若林：そうなんです。ドイツではこの問題に関し、ドイツ連邦議会が2011年5月26日に「乳幼児・児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与法」を可決しました。これは、「子ども達が発する声や音は騒音とは認めず、これを理由に一切の損害賠償請求は認めない」とする特別法案です。

また、欧米ではNIMBY（ニンビー／Not In My Back Yard）シンドローム（症候群）という言葉があります。これは、「刑務所や下水処理場、軍事施設、葬儀場などこれらの施設の必要性は認めるが、自分の住む地域以外に作れ」と主張をする人たちの事を指します。一部の人たちに保育園が上記の様な施設と同じだと捉えられることは非常に残念でなりません。

子どもたちは将来の国を背負って立つ国の宝と言ってよいでしょう。人口の減少は、中長期的に国力の低下を招き、増税や、現在社会問題となっている年金システムの崩壊の危機と言った、個人レベルの問題にもジワジワと影響を与える事になります。

――この問題の解決のために、保育園側はどのようなことをすべきでしょうか。

若林：私の個人的な見解としては、保育園の設置問題については、賛成派、反対派双方が上記のような観点も踏まえた上で、冷静に話し合い、歩み寄りによる解決に最大限努力をするしかないと考えています。ただ、私たちのケースでも、認可園を開園する場合、どうしても保育園建設工事等の騒音も含め、ご近所にご迷惑をおかけしてしまう事は避けて通る事が出来ません。

このため、事前にご近所にご迷惑をおかけしてしまうお詫びとご挨拶に園長と事務長でおうかがいします。また苦情受付窓口の設置も必須ですね。開園後は、園児のお散歩の際に、ご近所の方に積極的にお声がけをしたり、園庭での夏祭りの時などもご近所の方にぜひご参加いただけるようご案内をさしあげたりしながら、地域の方々と積極的なコミュニケーションをとっています。

このような努力を地道に行う事で、最初は否定的な見方をされていた方も徐々に保育園に対して理解を深めてもらえるケースがあります。些細なことですが、そういうことを積み重ねていくうちに、近隣住民の方々からの理解が得られ、応援してもらえるようになるのではないでしょうか。
(新刊JP編集部)