「経産省根回し文書問題」自民議員が否定「事実だとすれば今後一切経産省の要請には応じない」――事実調査の必要性

「経産省根回し文書問題」経緯

衆議院震災復興特別委員会で、みんなの党の柿沢氏が「経産省から自民党への根回し文書」としてある文書を示しながらその内容について説明したところ、経済産業委員会理事の西村氏が質問時間オーバーにもかかわらず席を立ち「（それが事実だとすれば）今後一切経産省の協力要請、法案要請には応じない」と答弁をおこなった。問題の文書と言われるものは以下からも閲覧できる。

問題の文書（根回しに使ったとされる文書）
http://tokyopressclub.com/post/8078329756

上記ページの上の文書の2ページ目が、柿沢議員が指摘した部分だ。確かにこの文書、内容からすれば役人が自民党議員に指南する際に使われてもおかしくないものだ。

事実関係の調査を

確かに根回しが事実だとすれば大問題だ。西村議員はもし事実であれば「今後一切経産省の法案要請には応じない」とまで述べた。各省庁の官僚が法案を作る、というのは日常化していると言われており、もしそれを今後一切おこなわないということであればこれだけでも波紋を呼ぶだろう。

それにしても果たしてこの文書が根回しに使われたというのは「事実」なのだろうか。それをまず調査する必要がある。「原子力損害賠償支援機構法案」の審議を一時的に止め、この文書について関係者及び経産省内でまず調査すべきだ。そしてもし事実だったということであれば法案を一旦白紙に戻すべきだろう。なぜならこの法案自体が「経産省からの要請」である可能性が出てくるからだ。根回しによって作られた法案ということになれば未来に禍根を残してしまう。

問題となったやりとりの動画

http://youtu.be/t7w6pJIB0qU

問題となったやりとりの文字おこし

柿沢未途議員(みんなの党): 手元にですね、経産省さんが作ったとされる自民党に根回しをしたときにつかったというペーパーがあります。「法案修正のポイント」というのがあって、その次のページには「修正が許されないポイント」というのが書いてある。この資料を見ると「債務超過にならないように勘定区分をわけないようにした」という風にも書いてある。自民党内には「勘定区分を分けていくべきだ」という意見があったようですけども、結局今回の修正案には明確にそのことは入らないことになりました。

そもそもこういう形で、民自公の法案の修正協議を行って、表に出て国会で議論をするのは2時間半、そして私の割り当て時間10分間ですから、本当にこれで公開の場で、国民の目に見えるかたちで、十分な議論が行われて論点が整理されたのか。こういう点でも大変今回の対応は疑問に思えます。これから法案は参議院にまわるわけですけども、十分な、できれば一週間以上、議論の時間をかけてこの法案に対して審議をすべきだということをあわせてもうしわけたいと思います。

西村議員から挙手をいただいておりますので、ご答弁お許しをいただければ、いただきたいと思います。

議長：柿沢議員の質疑時間、過ぎておりますので簡潔に。

西村康稔議員(自民党・経済産業委員会筆頭理事)：はい、簡潔に。柿沢議員、私は知らない紙ですけども経産省が作ったと言われる紙で何か根回しをしたりしていると、我々の立法者の意思にに反してですね、そういうことがあったとすれば、経産省、私は経産委員会の筆頭理事でありますけども、今後一切経産省の協力には、法案要請についても応じない、ということを申し上げたい。それが事実だとすればですね。

――文字おこしここまで