今週の永田町(2015.10.21～27)

【野党５党、臨時国会召集を要求】

　先週２１日、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党の代表者が衆参両院の議長と会い、「衆議院か参議院のいずれかの４分の１以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない」と規定する憲法第５３条にもとづき、野党・無所属議員（衆議院１２５人、参議院８４人）が連名した安倍総理宛ての臨時国会召集要求書を提出のうえ、政府が臨時国会を召集するように申し入れた。

要求書では、「新閣僚に所信をただしていく必要がある」として内閣改造に伴う新閣僚からの所信聴取と質疑の実施や、日米など交渉参加１２カ国で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の経緯説明とその質疑を臨時国会で行うべきとしている。また、安倍内閣との対決姿勢を鮮明にしたい野党側は、マイナンバー制度に絡む厚生労働省の汚職事件の真相解明と再発防止策、安全保障法制、米軍普天間飛行場移設、原発再稼働なども審議が必要と主張する。

 

　大島衆議院議長は、野党要求が憲法規定の要件を満たしているとして「立法府の使命もある。しっかり受け止めて政府にお伝えしたい」と応じた。その後、大島議長は、菅官房長官や与党国会対策委員長に対応の検討を要請した。

ただ、憲法第５３条には召集期限が規定されておらず、開会するか否かは内閣の最終判断に委ねられている。政府側は「与党ともよく相談して決定したい」（安倍総理）としつつも、「安倍総理の外交日程を優先せざるを得ない事情や、年末の予算編成も考慮しなければならない」（２１日菅官房長官会見）と、臨時国会の召集に慎重姿勢を示した。政府・与党は、今月下旬から来月末まで安倍総理の外交日程が立て込んでおり、来年度予算案の編成作業が本格化する１２月中旬までの間に十分な審議時間も確保できないことから、野党が要求したＴＰＰなどに関する閉会中審査を１１月１０日に衆議院予算委員会で、１１日に参議院予算委員会で行うことにより、臨時国会の召集を見送りたい考えだ。

 

これに対し、民主党は「（憲法第５３条に）日付が書いてないから２カ月間、開かなくていいとはならない。先延ばしは憲法違反」（岡田代表）、「逃げていると言わざるを得ない。１カ月以内に召集しないなら、憲法無視の違憲内閣だ」（枝野幹事長）、「議論すべき多くの課題にふたをして逃げることはあってはならない」（高木国対委員長）などと非難している。政府・与党を「逃げ腰」「憲法軽視」などと批判して世論に訴えることで、安倍内閣のイメージダウンにつなげたいようだ。

野党側は、農産物の重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）のうち加工品などを約３割（１７４品目）が関税撤廃となっていることから、重要５項目の保護と国民への十分な情報提供などを求めた２０１３年国会決議に違反していると非難している。特に、牛・豚肉などは関税が大幅に引き下げられ、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の発動がないまま一定期間を過ぎれば関税が撤廃される。民主党は「経済連携調査会」を党内に設置して、ＴＰＰ交渉の結果が国益や国会決議に反していないかなどの問題点検証を進めている。また、政治とカネ疑惑が浮上した森山農林水産大臣や馳文部科学大臣、公職選挙法違反（寄付行為）にあたる可能性が指摘されている島尻沖縄及び北方担当大臣ら新閣僚の資質問題も徹底追及する構えもみせている。こうした問題を閉会中審査で追及するとともに、世論をテコに臨時国会の召集を実現していきたい考えだ。

 

　政府・与党は、閉会中審査での議論や世論の動向などを見極めたうえで、臨時国会を召集するか否かの最終判断をする。ただ、臨時国会の召集を見送る方針で、その代わりに通常国会の召集を例年の１月後半から前倒しする方向で調整に入っている。

通常国会では、ＴＰＰの大筋合意を受けた国内対策や１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策などを盛り込んだ今年度補正予算と、来年度予算を早期に成立・執行するとともに、ＴＰＰの国会承認や重要法案の成立などに万全を期したい考えだ。ただ、来年７月２５日に任期満了を迎える参議院選挙が控えており、通常国会の会期を大幅延長することが難しい。このことから、臨時国会の召集を１月４日にする案が浮上している。選挙戦の準備にも余裕を持って対応できることや、野党の「逃げ腰」批判をかわす狙いもあるようだ。

　もっとも、民主党など野党側は、通常国会の前倒しよりも臨時国会を召集すべきと主張している。衆参両院の予算委員会での閉会中審査後も、与党側に審議要求を行う可能性が高い。与党は、野党側がさらなる要求を行えば、農林水産委員会・経済産業委員会などの連合審査で閉会中審査に応じることも含め柔軟に対応するようだ。

 

 

【１億総活躍国民会議、２９日にも初会合】

２３日、政府は、安倍総理が新たな看板政策として打ち出した１億総活躍社会を実現するための具体策を検討する「１億総活躍国民会議」の構成メンバーについて閣議決定した。国民会議の議長には安倍総理が、議長代理には加藤勝信・１億総活躍担当大臣がそれぞれ務め、閣僚１１人と民間議員１５人が参加する。

 

　このうち民間議員は、経済政策・財政分野から高橋進・日本総合研究所理事長や、土居丈朗・慶應義塾大学教授を、雇用・労働分野から樋口美雄・慶應義塾大学教授や、菊池桃子・戸板女子短大客員教授（仕事と子育ての両立、女性のキャリア形成）を起用した。経済界と連携して働き方改革などを進めるねらいから、榊原定征・日本経団連会長や三村明夫・日本商工会議所会頭を加えた。また、地方創生関連では、有識者団体「日本創成会議」の座長として人口減少問題の提言を行っている増田寛也・元総務大臣が入った。

　このほか、結婚・子育て・教育分野では、少子化ジャーナリストの白河桃子氏や、松本理寿輝・まちの保育園代表、宮本みち子・放送大副学長が、若者の就労支援では工藤啓・ＮＰＯ法人育て上げネット理事長が参加する。高齢者・介護分野として飯島勝矢・東京大高齢社会総合研究機構准教授と対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長、障害者支援分野として大日方邦子・日本パラリンピアンズ協会副会長と、松為信雄・文京学院大教授が加わる。

 

加藤大臣は、民間議員のメンバー構成について、１億総活躍関連分野に精通する各専門家や実務者らを幅ひろく起用するとともに、可能な限り年代や男女のバランスを取った点を強調したうえで、「それぞれ違う切り口で、新たな視点に立った議論が進むと期待している」と説明した。政府内での議論重複を避ける観点から、経済財政諮問会議など政府の有識者会議メンバーを務める７人が兼務での起用となった。

　経済再生や地方創生、雇用・労働、社会保障など１億総活躍社会の実現に係る政策課題が広範囲に渡っており、他の所管とも重複する部分も多い。そのうえ、他の有識者会議と兼務ではないメンバー８人のうち６人も省庁の審議会などに関わったことのある経験者で、国民会議での議論が従来の焼き直しにとどまるのではないかといった懸念の声も出ている。加藤大臣は「これまでやってきた政策、やろうとする政策を横串でみながら議論する」と、省庁横断さらにそれを超越して多角的に政策課題を検討し、実現に向けて着実に取り組んでいくことが重要だと強調した。

 

　国民会議は２９日にも初会合を開く。安倍総理が掲げた（１）名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、（２）希望出生率１．８、（３）介護離職ゼロの「新３本の矢」を踏まえ、１１月末にも決定する緊急対策（第一弾）の内容を検討する。緊急対策のうち、新３本の矢の１矢目「強い経済」関連については、日本経済再生本部や経済財政諮問会議など「既存会議の議論を反映させていく」（加藤大臣）ようだ。

介護を理由に仕事をやめる介護離職者（年間約１０万人）を減らす、新３本の矢の３矢目「介護離職ゼロ」に向けては、地価の高い首都圏などで不足している特別養護老人ホームなど介護施設を増やして、介護職員の需要を喚起する。具体的には、事業者による整備負担の軽減を図るため、国・地方の補助金制度とともに、国家公務員宿舎の跡地約９０カ所を選定して介護施設を運営する社会福祉法人へ優先的に貸し出す案（原則５０年の定期借地権を設定して賃料でも優遇）が浮上している。

 

　自民党は、政府の国民会議と並行して、子育て支援策や介護休業制度の充実などの緊急対策をとりまとめ政府に提言するため、２３日の党総務会で「１億総活躍推進本部」を安倍総裁直属の党内機関として設置することを決めた。本部長には、逢沢一郎・元国対委員長・衆議院国家基本政策委員長を充てた。加藤大臣は、自民党の稲田政調会長と会談し、党内議論の日程などの意見交換を行った。短期間で緊急対策を検討のうえ取りまとめることとなるだけに、加藤大臣らは目玉政策や実効性のある政策などの探しに躍起となっている。与党内からも政策案や要望を受け付けるようだ。

 

 

【与党、ＴＰＰ国内対策の検討作業に着手】

　ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、政府は、ＴＰＰに伴う国内法の改正事項の整理や、国内対策の検討作業を進めている。ＴＰＰに伴う国内法の改正事項は、関税変更や関税の優遇条件を定めた原産地に係わる関連法、知的財産（特許や商標、著作権）関係などにとどまる見通しだ。懸念されている輸入食品の安全基準は、関係各国が世界基準より厳しくできる世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定を踏まえたものとなっており、検疫などは「制度変更が必要な規定はない」ほか、食品表示も「（遺伝子組み換え食品の扱いを含め）現行制度の変更はない」と説明している。

 

　法改正・制度変更で不利益を被る外国企業が進出先・投資先の国を相手取って損害賠償請求できる「国家と企業間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」については、多国籍企業の訴訟乱用により、批准各国の政策運営が阻害される事態を防ぐねらいから、提訴できる期間をその国の制度変更から３年半以内に制限されることとなった。また、医療制度など、各国政府が独自判断にもとづく規制を導入する権利を持つことや、敗訴した政府は金銭的な賠償義務を負っても制度変更を強制されないとの規定が盛り込まれている。

政府は、ＴＰＰ発効後にＩＳＤＳ条項にもとづき外国企業から提訴があることを想定し、国際訴訟への対応の強化などを図っていく方針だ。すでに、法務省訟務局と外務省国際法局が合同勉強会を設置して過去の投資仲裁事例の研究などに着手している。外国企業が申し立てを行う場合、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターが主な申し立て先となるが、過去の仲裁結果をみると米国の政府・企業が勝訴するケースが増えている。このため、主に米国対策が焦点となるようだ。

 

国内対策をめぐっては、ＴＰＰによる農業分野への影響を最小限にするため、国内農業の体質・競争力の強化などによる「攻めの農業」と、セーフティーネットの拡充と農家の経営安定化を進める「守りの農業」の両輪から検討していく方針だ。具体的には、農業生産の中核となる担い手の育成、農地集約、農林水産物の高付加価値化、輸出の促進などに取り組む考えを森山大臣が示している。

また、自民党や公明党は、今週から国内対策の検討作業を本格化させる。自民党は、谷垣幹事長ら党三役や農水族の実力者らで構成する「ＴＰＰ総合対策実行本部」（本部長：稲田政調会長）を設置した。実行本部の下に、具体的な農業対策などの検討を行う「農林水産戦略調査会」（調査会長：西川公也・実行本部長代理）を置き、農林部会（部会長：小泉進次郎・実行本部幹事）との合同会議を２７日に開き、具体的な支援策をめぐる本格的議論をスタートした。１１月７日と８日には、農業者の不安を解消・緩和するため、全国各地で説明会を開く。１１月１７日までに農林水産分野の対策をまとめる方針だ。公明党も「ＴＰＰ総合対策本部」（総合本部長：井上幹事長、本部長：石田政調会長）を設置した。

自民党と公明党は、政府が１１月２５日をメドに策定する関連対策大綱や、国内対策を盛り込んだ補正予算案に反映させることをめざして、１１月中旬にもそれぞれ提言を取りまとめる。具体的な検討課題として、農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積や政府備蓄米の年間買い入れ量の拡大、畜産クラスター事業の拡充、肉用牛肥育経営安定特別対策事業の法制化などが浮上している。

 

 

【軽減税率の与党協議、２７日から再開】

　今年１２月までに２０１６年度与党税制改正大綱をとりまとめるため、与党は、１１月下旬から税制改正論議を本格化させる。与党の税制改正議論では、法人実効税率（国・地方）のさらなる引き下げ、ビール系飲料の酒税見直し、２０１７年４月に消費税率１０％への引き上げに伴って負担緩和策として導入する軽減税率の制度設計などが主要焦点となる見通しだ。

所得税改革や、資産課税の見直しも検討課題に浮上していたが、政府税制調査会の結論を出すのが来年夏までかかる見通しから、与党の本格議論は、来年末に延期されることとなった。所得税改革の一環として、女性の社会進出や共働き世帯の増加などを背景に、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直し、妻の収入にかかわらず一定額を夫の収入から差し引く「夫婦控除」を導入する方向で検討されていた。しかし、この見直しで専業主婦世帯など一部世帯が増税となるケースもあり、与党内から参院選への影響を懸念して今年の税制改正に盛り込むことに慎重論が出たため、２０１７年度以降に持ち越しとなった。

 

　法人実効税率の引き下げについては、２０１６年度に３２．１１％から３１．３３％に下がるが、経済再生や企業の国際競争力向上の観点から、財源を捻出して税率引き下げ幅のさらなる上乗せをめざすとしており、経済界などからも強い要望が出ている。一方、税収減の穴埋め財源として、給与総額など企業規模に応じて課税する「外形標準課税」（地方税）の拡大や、租税特別措置の廃止などについて検討する予定となっている。

ビール系飲料の酒税をめぐっては、麦芽比率や原料、製法などで税額が異なるため、税率格差が商品開発や販売数量に影響を与え、酒税の減収にもつながっているとして、税額幅を段階的に縮小して５５円程度に一本化する方向で見直しが検討されている。ただ、参院選を前に増税イメージを避けたいとの思惑や、消費税の軽減税率の導入に関する論議に時間がかかることなどから、見送り論も浮上している。

 

　飲食料品・生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入をめぐっては、安倍総理は２１日の政府・与党連絡会議で「２０１７年４月の１０％への引き上げ時に導入が間にあうよう、中小事業者の負担にも配慮しつつ、具体案を取りまとめる必要がある」と、同時導入をめざすよう指示した。その後、宮沢洋一・自民党税制調査会長と斉藤鉄夫・公明党税制調査会長が会談し、１１月中旬までに軽減税率の制度設計を進め、与党案をとりまとめるため、２７日に軽減税率に関する与党税制協議会を再開することで合意した。会談では、（１）消費税率１０％へ引き上げる２０１７年４月に軽減税率を導入することや、（２）消費税について標準税率と軽減税率の複数税率を設定すること、（３）事業者の負担に配慮、の３点を前提に議論に入ることを確認した。

　ただ、軽減税率の対象品目をめぐって、対象品目を可能な限り絞り込みたい自民党と、低所得者の負担緩和を重視する公明党に主張に隔たりがある。公明党の斉藤調査会長が「痛税感の緩和になるよう幅ひろくするべきだ」と主張し、酒を除く飲食料品（外食含む）や、酒・外食・菓子類を除く飲食料品などで１兆円前後の減収規模を求めている。公明党が主張する飲食料品には、生鮮食品、低所得者層の消費が多い傾向にある加工食品が含まれる。これに対し、自民党の宮沢調査会長は、対象品目をひろげれば社会保障に回す財源が少なくなるとして１兆円規模の税収減に難色を示した。

 

また、軽減税率導入に伴う穴埋め財源をめぐっても、隔たりがある。公明党の山口代表は「消費税だけではなく他の財源も視野に入れながら考える必要がある」と、不足する社会保障財源に消費税以外の税収を充てることも検討すべきと主張している。公明党は、１兆円規模の穴埋め財源として、たばこ税増税などの検討を提案している。「軽減税率は景気対策にもなる」（山口代表）ことから、消費の落ち込みを防ぐため、他の財源を使用することが正当化できるとしている。

これに対し、自民党は、社会保障制度の安定・充実と財政再建の両立をめざす社会保障・税の一体改革で増税分５％の税収をすべて社会保障分野に充てるとともに、一体改革の枠内で低所得者対策を行うことが基本と難色を示している。２３日の党税制調査会非公式幹部会合で、一体改革の枠組みを堅持しながら軽減税率の対象品目や穴埋め財源の検討を進める方針を確認しており、医療・介護や保育などの自己負担の合算額に上限を設定し上限を超えた分を国が給付する「総合合算制度」の検討を見送って、軽減税率の財源に充てたい考えだ。これにより、年４０００億円程度が捻出できる。自民党は、この軽減税率の導入に伴う税収減はこの範囲内にとどめたいとして、生鮮食品に絞り込むべきと主張している。

 

事業者の事務負担軽減策をめぐっては、自民党が経理処理方法を段階的に導入する方針を固めた。複数税率で事業者が品目ごとに税率・税額を明記する「インボイス方式」の導入は、詳細な制度設計や周知徹底、試行期間の設定と準備などに相当程度の時間を要することから、消費税１０％への引き上げには間にあわないからだ。このため、まず公明党が提案している現行の帳簿や請求書に軽減税率の対象品目に印を付ける「簡易な経理方式」でスタートし、最終的にインボイス方式を導入したいとしている。

今後、与党税制協議会を舞台に、軽減税率の制度設計に向け検討・調整作業を本格化させる。自民党と公明党で主張の隔たりがある軽減税率の対象品目の線引きや、代替財源の確保などが主な焦点となる見通しだ。今年１２月にとりまとめる２０１６年度与党税制改正大綱に軽減税率をはじめとする負担軽減策を盛り込む方針で、１１月中旬をメドに大筋合意をめざしている。ただ、協議難航も予想されており、自民党・財務省と公明党の熾烈な駆け引きが今後も続きそうだ。

 

 

【閉会中審査の焦点見極めを】

１１月１０日と１１日に、衆参両院の予算委員会で閉会中審査が行われる予定となっている。これまで、ＴＰＰ交渉参加国間で協議中の内容を公表しない保秘義務がかかっていたことを理由に、政府が交渉過程・内容を明らかにしてこなかったが、大筋合意を受け、内容が徐々に明らかとなっている。もっとも、交渉参加１２カ国の事務レベルで協定案の詳細な条件や文言の詰めなどの作業を行っている最中で、ＴＰＰ参加各国の署名が済んでいない。また、国内対策とその予算措置も検討段階で提示されていない。

野党側は、検証作業などを進め、まずは閉会中審査でＴＰＰの交渉過程と大筋合意内容を明らかにしたいとして政府側を問い質す方針だが、どこまで明らかとなり、十分な審議ができるかはいまのところ不透明だ。閉会中審査での議論や野党側の対応などによっては、短期間でも臨時国会の召集が余儀なくされる場合もありうる。閉会中審査でどのような議論が展開されるかを見極めるためにも、ひとまず主要課題それぞれの焦点と各党主張を抑えながら、政策動向をみていったほうがいいだろう。