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新「3本の矢」地方への影響は(地方議会ニュース解説委員 山本洋一)

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安晋三首相は24日、自民党総裁の3選決定を受け、記者会見を開いた。今後は経済政策に注力する姿勢を強調、「新3本の矢」を放ち、GDPを600兆円に増やす計画を表明した。さっそく具体性の乏しさを指摘する声が出ているが、ここでは地方行政や地方政治に与える影響を考えてみたい。

自民党の総裁選はほかに立候補者がなく、首相の無投票当選が確定。24日に党本部で開かれた両院議員総会で、総裁再選が決定した。新たな任期は3年後の2018年秋。今後、支持率が急低下したり、国政選挙で負けたりしない限り、首相の任期も続けられる。

安倍首相は両院議員総会後の会見で、就任3年間の実績を強調。そして今後3年間の取り組みの方向性を表明した。50年後も人口1億人を維持し、全員が活躍できる「1億総活躍」社会を作る。そのために新しい「3本の矢」を放つ、という。

首相が3年前の就任時に掲げた旧3本の矢は①大胆な金融政策②機動的な財政政策③投資を喚起する成長戦略。これに対して新3本の矢は①希望を生み出す強い経済②夢をつむぐ子育て支援③安心につながる社会保障――である。

具体的な目標としては
(1)昨年度に490兆円だったGDPを600兆円に拡大
(2)現在1.4にとどまる出生率を1.8まで引き上げ
(3)家族の介護のために仕事を辞めなければならない「介護離職」をゼロにする
――と表明した。

いずれも意欲的な目標だが、今後は具体策の立案や財源の手当てが問われる。そして当サイトの読者が最も気にしているのは、地方にどう影響するかだろう。そうした視点で改めて会見内容を詳しく見てみよう。(末尾に記者会見全文を掲載)

安倍首相の会見内容を詳しく見てみる

まず、新1本目の矢である「強い経済」の中で地方創生に触れている。「地方の特色を活かしながら『ふるさと』を活性化する。地方創生もいよいよ本格化する」。そしてリニア中央新幹線の着工や北陸・北海道新幹線の開業に触れ、「日本全国が一つの経済圏に統合されることによって地方にダイナミックな成長のチャンスが生み出される」と語った。

地方創生への言及はこれだけだが、つまり鉄道網を中心とした交通インフラの整備に注力するということだろう。背景にあるのは、政権内で影響力を高める二階俊博総務会長らが主張する「国土強靭化計画」の存在。今後は地方創生の名のもとに、整備新幹線の前倒し開業や高速道路網の整備などに重点的に予算が配分される可能性がある。

新2本目の矢に関しては、待機児童対策に加えて不妊治療への助成や婚活支援、教育環境の多様化などを掲げた。不妊治療については現在も高額な「体外受精と顕微授精」への助成制度を国が設けているが、助成対象の拡大や年齢制限、所得制限のあり方などが議論となりそう。婚活支援についてはすでに各自治体が始めている街コンなど出会いイベントへの助成や出会いの場を提供するNPOへの支援などが検討されそうだ。

教育環境の多様化については、すでに超党派の国会議員がまとめた「多様な教育機会確保法(仮称)」が土台になるとみられる。不登校児が増えている実態に合わせ、フリースクールや家庭教育を義務教育として認める案が検討課題となる見込み。

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