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広島土砂災害から1年~災害対策はどう進んだ?

広島土砂災害から1年~災害対策はどう進んだ?

昨年8月の広島の土砂災害から1年。75名もの犠牲者を出した未曽有の災害の後、広島の災害対策はどのように進んでいるのだろうか? 国の法整備や砂防ダムの整備状況、減災の推進のための県民総ぐるみ運動など、行政の取り組みを広島県(危機管理監危機管理課/土木建築局砂防課・建築課)に取材した。
広島の土地事情と災害に備える「防災」の現状

多くの犠牲者を出してしまった土砂災害から1年。広島はまた同じ季節を迎えている。
「住まい」という点から見れば、災害以降、不動産売買の現場では山に近いエリアを敬遠する傾向があったのは事実。購入者本人だけでなく、購入を支援する親世代から反対の声が上がるケースも多かったという。しかしその一方で、緑豊かな環境を求めて、安佐南区・安佐北区など、広島市の郊外エリアに住まいを求める人は少なくない。

広島県はもともと、中国山地から瀬戸内海に向けて、高地から低地へ階段状の地形を成すエリアだ。平地は河川流域や沿岸部に限られるため、住宅地を確保するために長年にわたって山際の土地の開発が行われてきた経緯がある。一方で、都心部の平地にしても、河口地形に広がる土地だけに、高潮や洪水の被害想定地域に含まれているエリアも多い。市内のハザードマップ(自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図)を広げてみると、何の被害想定もないエリアのほうが少ないかもしれない。
そんな広島だからこそ、いつか起こるかもしれない災害に備える「防災」活動は大きな意味を持つはずだ。被災地において81カ所で砂防ダム等の対策事業を実施

昨年の土砂災害の後、土砂災害の対策施設として「砂防ダム(大雨のときなどに流れてくる土砂を一時的にせき止め、勢いを抑えることで下流域への被害を少なくするための施設)」という言葉がマスコミなどでも多く取り上げられていた。

平成14年に広島県が公表した、県内で土石流やがけ崩れなどの発生の恐れのある「土砂災害危険箇所」は約3万2千カ所にも及ぶ。これは全国で最も多い数字だ。広島県ではこうした危険箇所に砂防ダムなどの対策工事を順次実施しているが、その数の多さから、すべてに対応するにはまだまだ時間がかかるのが現状だ。

こうした中、昨年の土砂災害で多くの被害を出した広島市安佐北区・安佐南区の被災地域では、ハード面の対応として、国と県が分担して緊急的な対策事業を行っており、特に緊急性の高い57カ所については、今年度中に砂防ダム等の対策工事を完了させる予定だ。緊急的な事業以外にも、24カ所で安全を高める対策事業を実施することとしており、被災地域の一日も早い復旧・復興に努めていくという。土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表し、ソフト面の対策に活用

一方、ソフト面での対策のひとつとして、土砂災害後の昨年10月の閣議決定を受けて、今年1月に「土砂災害防止法」が改正・施行された。「土砂災害防止法」は平成13年に施行された法律で、全国の土砂災害のおそれがある箇所を調査し、生命又は身体に危害が生じるおそれがある「土砂災害警戒区域」や、建築物に損壊が生じ生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある「土砂災害特別警戒区域」を指定することにより、土砂災害の危険性の周知や警戒避難体制の整備といった対策を行うことを定めたもの。しかし、都道府県知事が実施する「指定」に至るにはその地域の市区町村長の意見を聞くことになっており、住民説明会なども行われるため一定の期間が必要となり、危険性の周知などがすぐに行われていなかった。

そこで、今回の法改正では、「指定」前の基礎調査結果についても公表が義務づけられ、早期の災害対策に役立てるよう定められた。基礎調査結果で公表された段階では指定ではないが、これから土砂災害警戒区域等に指定される可能性があることから、不動産取引の際にもその旨を宅地建物取引業者がきちんと説明することが強く求められることとなった。また、住宅建築の際の建築確認申請時にも、「土砂災害特別警戒区域」になる可能性のある土地の場合は、必要な補強工事などを行うよう窓口で勧めているという。

【画像1】改正後の「土砂災害防止法」では基礎調査結果の公表が義務づけられた<出典>広島県作成の資料に一部説明を加えたもの
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