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アテネ経由デフォルト行きのギリシャ、東京経由デフォルト行きを連想させる日本(ニューノーマルの理)

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今回は脇田栄一さんのブログ『ニューノーマルの理』からご寄稿いただきました。
※この記事は2015年07月14日に書かれたものです。

アテネ経由デフォルト行きのギリシャ、東京経由デフォルト行きを連想させる日本(ニューノーマルの理)

本日はギリシャ問題の流れみたいなものをリポートしていたんだけど、

過去に書いたものなど調べていると、アタマが痛くなった。

・欧州各国が設置した頭文字を変えただけの、数々のセーフティネット、

・ECBの臨時流動性供給オペ(これも実質頭文字を変えただけ、担保価値がなかったり)、

・そしてギリシャのますますタイトになる財政緊縮。

ややこしい名前、頭文字ばかりが出てくる欧州危機、ギリシャ危機だが、細かい違いはあれども結局は同じようなサイクルが続いている事がわかる。

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ゴールドマンと組んで粉飾してからユーロ圏へと入り込み(アテネ五輪は決定済み)、パパンドレウがそれ(粉飾)を暴露、ゴールドマンが仕掛けたギリシャ騒動だが、(ギリシャ国債とCDSで)GSが独り勝ちして無関係を装っているという、ユーロ圏で引きずっている事件。

五輪開催地に決定後、ユーロ導入に成功したギリシャは資金調達が容易となり国債を大量発行、結果的には五輪開催前の粉飾がバレて欧州から緊縮財政の突きつけと共に救済措置を受ける事になったが、五輪用に建設した施設が「負の遺産」となり、もともとの厳しい財政を一層畳みかける事になった。

そのような「アテネ経由デフォルト行き」を経験したギリシャだが、日本が「東京経由デフォルト行き」、なんて事にならなければ良いが、なんて事がフトよぎる。まぁデフォルトに至る(連想)経緯は当然ながらちょっと違うんだけど、ここ最近の新国立の問題なんかを観ていれば、五輪後にもギリシャと一部かぶるような状況になるんだろうな、なんて事を思ったりする。

ただ、日本の財政が一層行き詰るその主因として真っ先に思い浮かぶのは、(ここ数ヵ月いわれている)バーゼル規制。国債をリスク資産としてどう捉えるか、というバーゼル委の協議。そこが時間の経過とともに一層クローズアップされていくんじゃーなかろうか。以下WSJ

「バーゼル委、国債リスクの評価方法変更を検討」 2014年7月8日 『THE WALL STREET JOURNAL』
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304188504580015413192817710

複数の関係者によると、バーゼル委は国債のリスク評価について従来の方針を撤回し、その他の資産と同様にソブリンリスクの個別審査を義務付けることを検討している。ただ協議は初期段階にあり、実際には導入に至らない可能性もある。実現の公算がより大きいのは、特定の資産ごとにリスクウエートの下限を定める方法で、11月に公表される提案に盛り込まれそうだという。(抜粋)

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バーゼル委によれば、(1)保有国債の最大損失を想定した場合、銀行がそれに耐えうる水準まで資本を厚くする案と、(2)銀行が独自にリスク算出する権限を、その国の金融当局に移行する案(ざっくりです)

が協議されていたようだが、上記記事にあるように、バーゼル委の当協議の行方が実際どうなるのか現時点ではよく分からない。どちらにしてもこのような国債評価案に抵抗する日本が、(案に関して)対立しているとされるドイツやフランスなんかと比べて最も大きな影響を受けるのは間違いないわけです。

欧州危機では、格付け会社の評価を基準とし、中央銀行(ここではECB)によるOMO(公開市場操作)からはじき出されたギリシャ初めとする危機国の国債ですらノーリスクとされていて、世間の失笑を買った。それを考えればバーゼル委の協議の結果、今後、保有国債に対して厳しい査定基準が敷かれる可能性は残される。最終案がまとめられれば2019年から適用、と報道されているのだが、これは当然ながら東京五輪の前年に当たる。

仮に、保有国債へのリスク算定が厳しくなるようなルールでも敷かれれば、その内容にもよるが日本の財政にはもっとも堪えるかも知れない。金利上昇のさ中、五輪は実施されるのだろうか?(なんて事もフトよぎる)。 新国立の問題に見られるように(巨大アーチスケープゴード説)、五輪五輪で関連事業の不透明な工費が膨張していけば(アベノミクスのヘリコプターマネー)、どちらにせよバーゼル規制との「相乗効果」で同じような結果になるかもしれない。

格下げなんかもろともしないJGBだが、厳しいバーゼル査定が入ると厳しい。まぁ日本は必死に抵抗しているんだろうからそうはならないだろうが・・いや、誰であれ先の事は分からない。

執筆: この記事は脇田栄一さんのブログ『ニューノーマルの理』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2015年07月27日時点のものです。

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