在宅勤務制度を導入する5つのメリット

中小企業でも在宅勤務制度を導入しようとする動き

先日、政府は、景気対策としてIT政策の新戦略に在宅勤務（テレワーク）推進を盛り込みました。これによって、一部の業種や大企業中心にしか利用されていなかった在宅勤務制度が注目を集め、中小企業でも導入しようとする動きが見られ始めています。

そもそも在宅勤務制度は、ワークライフバランス推進の中で、多様な働き方を認めるための制度です。企業にとっては、住宅事情や情報漏えいの不安、生産性が上がらない、といった懸念（問題）から普及が進んでいないという事情がありました。その在宅勤務制度について導入メリットを紹介します。

「ダラダラ残業」がなくなり、残業代を削減できる

■メリット1：コストカット
在宅勤務のため「ダラダラと会社に残って残業」ということがなくなり、残業代を削減することができます。また、オフィスを有効活用することができ、オフィス縮小による賃貸料や水道光熱費などの諸経費も削減することができます。在宅勤務を導入している企業では、書類が電子化されることに伴って紙代も削減され、省エネにもつながります。

■メリット2：売り上げアップ
在宅勤務をすることで、逆に社外の人間と接する機会が増え、その結果、社外からの問い合わせが増えるという効果もあります。

従業員の労働生産性がアップ。さらに優秀な人材確保につながる

■メリット3：労働生産性のアップ
従業員は、在宅勤務を利用することで、育児などをこなしながら、限られた時間の中で仕事を全うしなければならず、生産性が向上します。通勤に要するエネルギーや、職場でのストレスなどがなくなることによって、ゆとりが生まれることも生産性の向上に資すると思われます。時間を有効活用することによって、自己啓発やスキルアップへの自己投資の機会が増えることも将来的に会社にとってはメリットといえます。

■メリット4：優秀な人材の確保
在宅勤務制度を利用する人だけではなく、利用しない人にとっても良い効果があります。それは、「うちの会社、良い会社だな」と感じることができる効果です。ワークライフバランスが叫ばれる昨今、育児のみならず、介護やその他の様々な事情で職場を一時期抜けなければならないことは、誰にでも起こりえます。「お互いさま」という精神が必要です。

在宅勤務制度は、まさにワークライフバランスに配慮した制度です。その安心感によって、優秀な人材が離職するのを防ぎ、また、採用の場面では、優秀な人材を惹きつける要素となります。

在宅勤務制度の導入が、会社全体の仕組みを見直すきっかけに

■メリット5：会社全体の制度（仕組み）の見直しができる
在宅勤務制度を導入しようとした時、単にその制度をポンと入れてもうまくいきません。「どの職場に導入するのか」「どのような勤怠管理をするのか」「評価はどうするのか」「連絡の方法はどうするか」など、あらゆることを考える必要があります。

その過程では、現在ある会社の各制度（仕組み）を全体的に一から見直すことになるはずです。「会議の方法はこれで良いのか」「人事制度はこれで良いのか」などです。このように「在宅制度を導入する」と決めることで、今の会社全体の仕組みを見直すきっかけとなるメリットもあります。