小中高「6・3・3制」変更の問題点

現在の学制は、子どもたちの成長・発達に適合できていない

近年、現行の学校制度や学校体系を見直すべきだ、との議論が高まってきています。小中高の「6・3・3制」から「4・4・4制」への変更、就学年齢を5歳に引き下げることなどが検討されてきました。既に具体化されてきた自治体もあり、横浜市では平成18年頃から小中一貫教育の取り組みを始め、平成24年度からは市全体の小中学校491校について、全て連携して一貫教育を行うことを発表しています。

では、なぜ最近になって学制改革の必要性が叫ばれているのでしょうか。その根底にあるのは、戦後に導入された「6・3・3制」の区切りが、現在の子どもたちの成長・発達に適合できていないという現状です。子どもの生理的・心理的成長は過去50年で約2年早くなり、今の子どもの思春期は小5には始まります。私自身、自塾の生徒の発言を聞いていると、子どもたちの早熟ぶりを感じる機会があります。

また、「小1プロブレム」「中1ギャップ」などの進学に関する問題も保護者や教師を悩ませており、小学校1年生のクラスでは学級崩壊に近い状態になったり、中学校になじめずに不登校になったりする子どももいます。これらの現状を踏まえ、今の子どもたちにとって最適なシステムをつくるべく、学制改革が求められているのです。

学制改革での問題点は「具体案の無さ」と「コスト」

さて、このような学制改革には、どんな問題点があるのでしょうか。大きく分けて二つ考えられます。一つは具体案の無さ、二つ目はコストです。一つ目についてはさまざまな論点があり、議論も紛糾しています。政府の教育再生実行会議は「4・4・4制」への変更を打ち出していましたが、7月中にまとめる第5次提言で学制全体の改革は見送られることになりました。また、小中一貫校は既に一部の自治体で設置されていますが、中高一貫の中等教育学校のように法制化されていないため、文部科学相に特例として指定を受ける必要があります。このように、一部では先進的な試みとして学制改革が行われていますが、国全体として具体的に動き出すまでには至っておらず、現在も議論が続いています。

二つ目のコストに関しては、5月に開催された学校関係者の会合で出された資料によると、就学年齢を5歳に引き下げ義務教育化した場合だけでも、2610億円の追加費用が必要になるそうです。これが、小中・中高間の区切りを全国的に変えることになった場合、学校設備の整備、教員の異動・研修などに莫大な費用がかかることになります。現状、学制改革の必要性は多くの人が感じていますが、コスト面のことも踏まえ、「総論賛成・各論反対」という状態だといえるでしょう。

自塾での授業で「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の大変さを実感している点から、子どもたちのために学制の改革は必要だと思います。しかし、未だ議論が尽くされたわけではなく、まずは一部の自治体で行う、もしくは特区を設けて実験的に行うべきでしょう。「6・3・3制」の変更は子どもたちはもとより、教師や保護者にも多大な影響を与える改革です。拙速よりも巧緻に重きを置き、ゆっくりと議論をすべきだと考えます。