遺される家族の生活にどう備える？都道府県民共済が1,000万円を上乗せする新特約を開始

子どもの教育費や住宅費、親の介護費など、さまざまな支出が重なる世代にとって、万一の際に家族の暮らしを支える保障は気になるもの。

都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会(以下、全国生協連)は2026年10月1日より、基本コースに月掛金2,500円をプラスすることで、死亡・重度障害の保障を1,000万円上乗せできる新特約「死亡保障2.5型特約」の取り扱いを開始しました。

 

遺される家族の暮らしにどう備える？都道府県民共済が「死亡保障2.5型特約」を新設

都道府県民共済は、加入者同士が支えあう「共助」の仕組みを大切にしながら、非営利の共済事業を通じて暮らしの安心を支えてきたグループ。

こうした考え方を「安心を支え続ける青の共済」というメッセージに込めており、手頃な掛金で必要な保障を届けるとともに、一人ひとりの備えが、結果として誰かの安心につながる「自助から始まる、共助の仕組み」を通じ、加入者の暮らしを支え続けることを目指しています。

今回の新特約は、基本コースに死亡・重度障害の保障を追加し、万一の際に遺される家族の生活に備える選択肢を広げるもの。

その背景には、現役世代を中心に、家族の生活資金への不安を抱えている実態がありました。

生命保険文化センターが18歳から79歳の男女4,837人を対象に実施した、2025年度の「生活保障に関する調査」によると、自身が万一死亡した場合の遺族の生活について、62.5％が「不安感あり」と回答。

不安の内容としては「公的保障だけでは不十分」「日常生活資金が不足する」といった回答が多く、子どもの教育資金や住宅費を心配する声も挙げられています。

年代別に見ると、不安を感じている割合は30歳代で75.9％、40歳代で75.0％、50歳代で68.0％。

子育てや住まいに関する費用に加え、親の介護費など、複数の支出が重なりやすい世代にとって、万一への備えが身近な課題となっていることがうかがえます。

また、自身が死亡した場合に必要と考える死亡保険金額については「500〜1,000万円未満」が10.5％、続けて「1,000〜1,500万円未満」が15.6％となり、合計で26.1％を占める結果に。

こうした調査結果を踏まえ、全国生協連は多くの現役世代の方が万一に備えやすくなるよう、既存の「死亡保障1型特約」の申し込み年齢の上限を満49歳から満59歳まで引き上げるとともに「死亡保障2.5型特約」を新設しました。

 

月掛金2,500円で保障を1,000万円上乗せ！「死亡保障2.5型特約」の特徴とは

「死亡保障2.5型特約」は、都道府県民共済の基本コースに組み合わせることで、事故・病気を問わず、死亡・重度障害の保障を1,000万円上乗せできる特約。

2025年4月に取り扱いを開始した「死亡保障1型特約」は、月掛金1,000円を追加することで、死亡・重度障害の保障を400万円上乗せするもの。

今回新設された「死亡保障2.5型特約」は、月掛金2,500円で、より手厚い保障を備えたい方に向けた選択肢となっています。

申し込み対象は、満18歳から満59歳までの健康な方で、保障期間は18歳から60歳まで。

基本コースの保障内容を確認しながら、家族構成や暮らしに合わせて万一の備えを検討することが可能。

また、死亡保障特約も割戻金の対象となります。

あわせて、既存の「死亡保障1型特約」についても、申し込み年齢の上限を満49歳から満59歳へ引き上げ。

「死亡保障1型特約」の新設後、50歳代の加入者から申し込み年齢の延長を求める声が寄せられていたことも、今回の改正につながったそうです。

なお、特約コースのみでの申し込みはできない(基本コースへの加入が必要)ほか、埼玉県民共済では特約コースを取り扱っていない点にも注意が必要。

子どもの成長や住まいの購入などによって、家族に必要な保障は変わるもの。

今回の新特約と申し込み年齢の拡大は、現在の保障を確認し、これからの暮らしに合った備えを考えるきっかけとなりそうです。

また「死亡保障2.5型特約」の取扱開始にあわせ、WEBCM「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」を公開中。

オフィスのエレベーター内で交わされる会話をきっかけとして「死亡保障2.5型特約」の特長をわかりやすく描いているので、ぜひこちらもご覧になってみてください。

 

新特約詳細

●死亡保障2.5型特約

月掛金：2,500円
保障内容：基本コースの死亡・重度障害の保障額に事故・病気を問わず1,000万円を上乗せ
申し込み対象年齢：満18歳から満59歳の健康な方
保障期間：18歳から60歳まで
注意事項：特約コースのみでは申し込み不可
備考：2026年10月1日より「死亡保障1型特約」も申し込み年齢の上限を満59歳まで延長

特設サイト：https://www.kyosai-cc.or.jp/mutual/revision2026_2.html

関連記事リンク（外部サイト）

遺される家族の生活にどう備える？都道府県民共済が1,000万円を上乗せする新特約を開始