食事補助が7500円に倍増 日本の食事補助を世界水準に エデンレッドジャパン

　エデンレッドジャパンは3月30日、都内で「食事補助非課税枠拡大に向けた連携発表会」を開催し、パートナー企業で福利厚生大手のベネフィット・ワンやイーウェルのほか、4月1日から施行した「食事補助制度」の非課税限度拡大とともに提供する福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」の新サービス「チケットレストラン公式アプリ」で利用可能となった松屋フーズや吉野家などの加盟店との取り組みなどを報告した。

　はじめにエデレッドジャパンの天野聡太郎代表取締役は「私たちは、従業員の食事補助制度を通して社会的に好循環を構築していくことを目標に事業を進めてきました。この時期に政府が非課税枠を倍増することは、日本の従業員を守る最大の防波堤になると思っています。食事補助の観点で世界と比べると、日本はまだ1%未満で、7倍から10倍の差があるのが実情です。今回は、42年ぶりとなる食事補助の非課税限度額改正である歴史的転換期に、パートナー企業や加盟店などと連携し、次なる挑戦を目指していきたい」とあいさつした。

　今回の改正では、非課税額が月額3500円から7500円と2.1倍になり、企業が支給する1食あたりのランチ代が350円から750円に拡大し、年間で最大9万円の非課税対象となる。

ベネフィット・ワンのサービス開発事業部長で業務執行役員の古賀清氏は「最近の企業の悩みでは、賃上げ即決は難しいため、賃上げ以外で従業員を助けたいとの相談が増えています。同社は企業で働く従業員に直接支援したいとの声にソリューションを提案してきました。現在も企業の食事補助の採用率は25％とまだまだ低いことが課題ですが、今後はこのような取り組みがさらに全国に広がっていけばいいと思っています」と話した。

　今回、新サービスとなる「食のクーポン」加盟店7社12ブランドの賛同企業である松屋ホールディングスの今野氏は、「エデンレッドジャパンの食を通じて人を助けていきたいとの熱い思いに共感し、同社もぜひ支援したいとの思いでいつでも使えるクーポンを用意しました。ぜひ皆さんに使ってほしい」と語り、吉野家ホールディングスの寺澤氏は「明治33年に魚市場で誕生した同社は、食を通じて元気をチャージする存在として多くの方に愛されてきました。この取り組みを通しても、今まで以上に皆さんに外食してもらい、賛同企業としても元気を提供していきたい」としている。

　イーウェルが提供している「カフェテリアプラン」の利用企業に向けて、「非課税枠2倍に拡大！食事補助導入支援最大50％OFFキャンペーン～日本の食事補助を世界水準へ～」キャンペーンを実施している。2026年6月30日までに申し込みのユーザーは、2026年内は手数料が最大50％OFFになるほか、「チケットレストラン」導入の初期費用も無料で提供している。エデンレッドジャパンが展開している「チケットレストラン」は、ICカードを使用して、Uber Eatsなど全国25万店以上の加盟店で利用でき、利用者は30万以上に達している。

　天野社長は「私たちが目指す未来に向けて、今回の非課税制度の改正はゴールとして捉えておらず、やっとスタート地点に立ったと考えています。日本の食事補助を世界水準に引き上げるためには、日本の全労働者の普及率を50％以上まであげ、食事補助を日本社会の生活インフラにすることを目標に推進していきたい」としている。