海外出張者の居場所がリアルタイムで分かる危機管理アプリ「VISMO」、7月から日本でも販売開始

海外用携帯電話のレンタル・販売を展開しているテレコムスクエア（東京）は、法人向けに海外出張者の位置情報をリアルタイムに把握できるツール「VISMO」のサービスを7月16日から始めると発表した。出張者が携帯する端末に専用アプリをダウンロードすると、企業側は社員の現在地や移動経過、そして端末の電池残量までもが把握できるというものだ。日本人も巻き添えになったアルジェリアのテロ事件は記憶に新しいが、危険を伴うエリアへの出張時の活用を想定している。

英国のVISMO社が2009年に開発したこのツールでは、派遣される社員が携帯する端末にアプリをダウンロードすることで、企業は社員の居場所や移動の記録が地図上で確認できるようになる。また、端末の電池残量や受信状態も把握できるほか、あらかじめ危険地帯として指定したエリアに社員が足を踏み入れた場合、アラートで警告する機能もある。万が一、社員が危険な状況に陥った場合、ボタンを長押しすると緊急アラートを発信し、管理する企業側に位置情報と録音ファイルを送信する仕組みになっている。

日本での法人向け提供はテレコムスクエアが総代理店となり、初期登録3150円、利用料は年間2万3800円。また、今回の導入に伴い、7月10日に東京で「邦人企業の海外出張者のリスク管理」という無料セミナーを開催する。リスク専門家の講演があるほか、会場でVISMOの実演を行う。現在、メールと電話で参加予約を受け付けている。

テレコムスクエア