副業が当たり前になりつつある日本の活性化を助力するサービス「ベネステ確定申告」、実際に使ってみた

11月27日、会計バンク株式会社と株式会社ベネフィット・ワンが業務提携発表会を開いた。

会計バンクが提供・運営する確定申告アプリ「FinFin」を「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」として、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用会員約1220万人を対象に提供開始している。

会員ではない人向けのサービスは来年1月から提供予定だ。

「副業率」や「ふるさと納税寄付額」で見えてきた働き方の多様化

2022年の日本経団連の副業や兼業に関するアンケートの結果から副業を認める会社は半数を超えている。また、2023年のタイミーのアプリ登録情報によると、副業者のうち会社員は約3割で、推定1000万人を超えている。今後、日本で副業をする会社員の数は増えていく一方だろう。

また、2025年の総務省の調べでは、ふるさと納税寄付額は約1兆2728億円。だが、その4分の1が寄付金控除を受けていないことがわかっている。同様に、セルフメディケーション税制における控除もされておらず、総務省の調べによると、聞いたことすらない人が77％を超えていた。

寄付金控除やセルフメディケーション税制と同じように、確定申告に関しても必要性がわからならい、あるいは面倒だということが課題である。

多様な働き方の時代だからこそ、可処分所得の獲得機会の損失は日本にとっての損害である。勉強不足と叫ぶのは簡単だが、より簡単に出来る仕組みを提供することが建設的だ。

カンタンな確定申告を実現する「ベネステ確定申告」

「確定申告の民主化・全自動化」を目指す「ベネステ確定申告」。福利厚生サービスなど「働くを支える」サービスを提供する「ベネフィット・ワン」と、「多様な働き方で活躍できる社会」をミッションとし、働きに集中できるよう、確定申告を民主化・全自動化する世界を目指す「会計バンク」。

「ベネフィット・ワン」は、ベネフィット・ステーション内での積極的なPRやマーケティング推進によって、より多くの人のシステム利用を促す。「会計バンク」は、「ベネフィット・ワン」の客層を考えて副業・控除申告に特化した確定申告アプリを提供する。まさにウィン・ウィンの関係だ。

「ベネステ確定申告」は日本を活性化させる

今や日本は少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻化しつつあり、生産性向上が必須である。

企業としては、一企業だけで社員を賄うためのベースアップは限界がある。社員のスキルアップのための余裕もなくなりつつある。副業を解禁することで、人材を共有化することが求められる。

社員自身としても、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない現状がある。

副業をのびのびと出来る環境づくりをすること、控除を簡単に受けられること、それによって可処分所得の増大を目指すことで、すべての課題が解決する。

「ベネステ確定申告」は、その第一歩となる挑戦なのだ。

「ベネステ確定申告」を使ってみた

「ベネステ確定申告」には、「控除だけモード」がある。「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」のどちらが自分にとって控除としてお得なのか。それを判断してくれるモードだ。

レシートや領収書、証明書を撮影することでアプリが判断してくれるので、とても簡単だ。

すべての登録が終われば、それぞれの合計控除額を算出してくれて、それを見比べることでどちらにすべきかがわかる。

なお、モードとしては「事業者モード」と「かんたんモード」がある。「かんたんモード」では、より専門的な用語が平易でわかりやすい一般的な表現に置き換えられており、理解しやすくなっているのだ。

また、収入を登録することによって、自身の年収の壁の状況も視覚的に確認することができる。わかりやすい。

そもそも、「年収の壁とはなにか」を解説するページもある。理解を深めたいならば、そのためのルートも用意されているのだ。