山本一太・内閣府特命担当大臣定例会見「ACTAにネット監視を義務付ける規定は存在しない」（2013年6月18日）

2013年6月18日9時10分頃、中央合同庁舎第4号館で開かれた山本一太内閣府特命担当大臣の記者会見が開かれました。席上では2013年6月14日の記者会見で筆者が質問した、“偽造品の取引の防止に関する協定”(ACTA)についての言及がありました。それに関する質問も改めてできましたので、合わせてご紹介します。

※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。

※参考　Yasuko Koizumi: 山本一太内閣府特命担当大臣　閣議後記者会見（6月18日）ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/1371527851 [ リンク ]

ACTAに関する山本大臣の発言（抜粋）

山本大臣：この間ふじいさんの方から質問があったACTAの件ですが、改めて状況を調べたのですが、2005年に我が国が提唱した知的財産権侵害の物品拡散防止のための国際的な新たな法的枠組みということで、これまで10か国・地域が署名しています。昨年10月に我が国が最初の締結国になったということなのですが、他方昨年7月に欧州議会がACTAの批准を反対多数で否決したとご存知だと思いますが。

いろいろなことを言われているのですが、一つの原因としてEUの一部加盟国でACTAのインターネットでの自由とか基本的人権の侵害だと批判が広がったことが指摘されています。

しかし、ACTAは表現の自由、法制や手続き、プライバシーその他の基本原則を各国の用例に従って維持すると、繰り返し否定していまして、個人の正当なインターネット利用を制限したりプロバイダーに対してインターネットの監視を義務付ける規定は存在していないと改めて確認しました。

政府としてはACTAを重視するという立場は変わりません。今後、非署名国を中心としてハイレベルな働き方をより積極的に進めていきたいと思います。

各国で発効すると思うんで、日本が最初に先陣を切りましたからあと6か国ということですが、アメリカとか韓国とかシンガポールは批准の手続きがいらないと思いますので、この状況を見ながらしっかりと進めていきたいと思いますし、質問がありましたけれどもACTAを巡る誤解はやっぱり政府として取るようにしっかりやっていくべきだと考えております。

ACTAに関する質問部分（抜粋）

ふじいりょう：先程はACTAに関するご見解ありがとうございます。ACTAについては例えば中国であるとかロシアですとか、批准もしていないですしACTAに参加するかどうかというところも議論等が進んでいないかと思います。そうなると海賊版の防止とかACTAそのものの意義というところではちょっと不完全なところもあるかと思うのですけれど、そこのところ大臣のご見解をお願いします。

山本大臣：それはやっぱりできるだけ多くの国に参加してもらうというのが大事だと思いますね。ただ、偽造品の取引の防止に関する協定がですね、とにかく10か国ぐらいの国で合意されたということはものすごく大きいと思いますし、ACTAはWTOの協定よりも一歩踏み込んでいるんわけですよね。輸出の方にも確か規制されるということなので、今の模造品・偽造品を巡る状況を考えれば、こういう協定が発効するということはそれだけで意味があると思いますし、きちっと発効した後で広めていけばいいのだと思います。

研究開発法人のあり方についての綱引き

山本大臣からは閣議決定された科学技術総合戦略を受けた独立研究開発法人のあり方について、重点的にプレゼンが行われました。山本大臣は、研究成果を最大化するために新たな研究開発法人をこれまでの通則法から外すべきだと強く主張。下村博文文部科学大臣と連携して、世界最高水準の研究開発法人を作るとしています。

ただ、規制改革を担当する稲田朋美内閣府特命担当大臣が「科学立国とかイノベーション、研究開発を推進していくという目的のために、独法から出すという選択肢は考えていません」と記者会見で述べるなど、政府間での見解は統一されておらず、山本大臣も「議論はこれから本格化します。いまのところどちらの方向に行くかは決まっていません」と認めています。

一方で、行政改革推進本部事務局に問い合わせた文書の内容を大臣判断で公開され、政府・関係各省庁での綱引きが始まっていることも感じられました。下村大臣との間で科学技術イノベーションの懇談を開くというアイデアもあるとのことで、山本大臣のこだわりがどこまで実現されるのか、議論の行方を見守りたいところです。