【長野県安曇野市】TsunagiとPlaruが共創モデル検討を開始。「蕎麦畑オーナーシップ制度」参加者受付中

TsunagiとPlaruは、6月より、農業体験と地域回遊を軸とした関係人口創出・地域共創モデルの検討を開始。実証第一弾として、8月に、長野県安曇野市にて「蕎麦畑オーナーシップ制度」を始動する。

「蕎麦畑オーナーシップ制度」の申込受付中

TsunagiとPlaruの取り組みは、Tsunagiが手がけてきた「蕎麦農業体験」「そば打ち体験」「蕎麦畑オーナーシップ制度」など、一次産業と向き合う機会を提供する活動と、Plaruが展開する地域内回遊・消費行動の見える化と促進という仕組みを掛け合わせたものだ。

長野県安曇野市での「蕎麦畑オーナーシップ制度」の参加者は、自分のそば畑で種まきから収穫、そして自身で育てた蕎麦を打つ体験を通じて、農の営みに関わりながら、地域の農家と交流し、五感で“農”を体験することができる。これにより関係人口の増加を促し、地方創生のステップにしていくことを狙いとしている。

このプランは申し込み順の定員受付となっている。申込や詳細に関する問い合わせは、Tsunagi公式InstagramのDMにて受け付けている。

TsunagiとPlaruの連携に至った背景

日本の農業は、担い手不足や高齢化といった構造課題に直面している。同時に、都市部を中心とした生活者にとって、「農業を自分ごととして捉えられない環境」が一次産業や地域に関わる最初の障壁になっているという。

Tsunagiは、この“気持ちの壁”を越えるために、感情に寄り添う体験と自己への問いかけを深める経験を通して問いかけの導線を設計し、農業や一次産業との“出会い”の場を提供。その後の共創やアイディア発信、商品化などを通じて、“関わり続ける地域”への変化を促している。

Tsunagiのこれまでの取り組み事例としては、廃棄されてしまう北海道幌加内の蕎麦のふすま粉を活用した「アップサイクル蕎麦クラフトtsunagi」の販売や、蕎麦屋・クラフトビール店などへの卸販売、また、蕎麦の作付け面積日本一の幌加内での「蕎麦畑オーナーシップ制度」などを展開している。

一方、Plaruは、地域内の回遊・消費・体験行動をデータで可視化し、人と地域がどうつながり、動くかを示すことで、観光・経済・政策支援に貢献している。

今回の連携では、Tsunagiが「感情を動かす体験のきっかけ」を、Plaruが「行動を動かす仕組みと可視化」を担い、一次産業から地域全体への“関係の連鎖”を共にデザインしていく。

TsunagiとPlaru今後のビジョン

TsunagiとPlaruは今後、「AIを活用した『農や地域への関わりかた』を言語化する参加導線設計」「体験・共創・観光・消費の“人の流れ”と“感情の流れ”を、データと物語の両面から見える化」「地域に生まれたアイディアが、行政や農家との連携で実装されていく共創プラットフォームの構築」といったことを共創テーマとし、全国各地への展開を視野に連携を強化していくとしている。

日本の農業の構造課題に向き合う長野県安曇野市での「蕎麦畑オーナーシップ制度」をチェックしてみては。

Tsunagi 公式Instagram：https://www.instagram.com/tsunagi.sobatransformation

(yukari)

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