【宮崎県】都城市とENBIが子育て支援連携協定を締結！次世代保活支援プラットフォームを活用

ENBIは、宮崎県都城市と「子育て支援連携協定」を5月12日(月)に締結した。

今回の協定では、子育て家庭がより安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向けて、都城市とENBIが連携。地域に根差した子育て支援の体制を構築することを目的としている。

情報収集の負担や手続きの手間を大幅に軽減

今回の協定によって、ENBIが提供する次世代保活支援プラットフォーム「エンクル」の機能を活用し、都城市の保育関連業務のデジタル化、および子育て家庭への情報発信体制が整備される。

連携協定内容は、「保育施設の見学予約、申込み、入園手続きなどのオンライン対応支援」「子育て関連情報の一元的な提供と見える化」「自治体との保活DXシステムの共同開発」「その他、協議により必要と認められる事項への柔軟な対応」だ。

これにより、保護者が抱える情報収集の負担や手続きの手間を大幅に軽減し、子どもと向き合う時間を創出するとともに、自治体・保育施設の業務負荷軽減にもつながることが期待できる。

「エンクル」は、こども家庭庁のこども政策DXの推進に向けた取組みのひとつ「保活ワンストップシステムの全国展開」の民間保活システムの機能を有したシステムとして、「保護者」「自治体」「保育施設」の架け橋となる新しいサービス。

保護者が抱える「保育園探し」「見学予約」「入園手続き」といった課題を、すべてオンラインで完結可能に。さらに、ポイント還元機能を搭載しており、育児生活を経済的にも支援している。

また、保育経験豊富なママたちによる「エンクル・コンシェルジュ」が、保育施設選びを丁寧にサポート。子育て世代に寄り添う安心のサービスだ。

ENBIは、「育児と仕事を、もっと自由に、もっと豊かに」を企業理念とし、企業主導型保育施設の立ち上げ・運営支援や、自治体の子育て関連事業に関するコンサルティングを展開。

民間主導による保活支援システム「エンクル」の開発・運用を通じて、保護者、自治体、保育施設の三者にとって理想的な子育てインフラの構築を推進している。

今回の協定締結を機に、ENBIは都城市との連携をより一層強化し、地域に根ざした子育て支援モデルを構築していくという。また、全国の自治体との連携拡大を通じて、「保活の不安ゼロ」を実現する社会の実現を目指し、今後もシステム開発・支援体制の充実を図っていく考えだ。

ENBIと宮崎県都城市の「子育て支援連携協定」の取り組みについて、注目してみては。

(ソルトピーチ)

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