「ハローストレージ」24年に直近最多10,545室の新規出店。トランクルームの「パートナー制度」を本格始動し出店拡大を後押し

日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社は、3月4日（火）に 2024年度の決算および2025年度の事業戦略について、「『ハローストレージ』に関する2024年度の振り返りと20万室に向けた進捗」をテーマに説明するメディアラウンドテーブルを開催。

当日は、代表取締役社長 鈴木貴佳氏、資産コンサルティング部 部長 西田隆介氏が登壇し、エリアリンク2024年度活動概要や「ハローストレージ」の出店状況と今後の展開、「パートナー制度」の概要、「ハローAct」の進捗と今後について話した。

エリアリンクが運営する「ハローストレージ」は、業界初となるトランクルームを全国47都道府県に展開。現在では、全国10万室を突破している。出店戦略として同社が掲げている「2029年に20万室達成」に向けて今後もさらに出店を加速させ、データ分析による店舗開発の精度向上に取り組み、より利用者の生活に密着した利便性の高い出店を計画しているとのこと。出店拡大には、本年より本格的にスタートした、トランクルーム事業者を支援する取り組みである「パートナー制度」が後押しをしている。

2024年の「ハローストレージ」の出店数は、直近5年では最多となる10,545室の新規出店が行われ、総室数は110,442 室となった。2025年には1万5,000 室の新規出店を計画。特にニーズが高いと予想している関東・関西の都市部での展開を強化し、2025年の新規出店の 65％の出店をこれらの地域で予定している。出店地域別では、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が全体の約4割（39.7%）を占め、昨年に続き最も多い結果となっている。

また、出店数の少ない地方エリアについても新規出店し、2026年には1万8,000室の出店、2027年には2万1,000室の出店、さらに今後5年で9万室の新規出店を計画。2029年には総室数20万室の達成を目指しているという。

エリアリンクが2024 年 4 月より本格的に運用開始した「パートナー制度」は、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで可能にするビジネスパートナー制度となっている。集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一次対応まで、トランクルームの運営に関する業務を同社が一括で請け負う。掲載物件数 No.1 のトランクルーム「ハローストレージ」を運営する同社がトランクルーム事業全体をサポートすることで、人件費・システム開発の削減、稼働率アップによる売上の増加が期待できる。

現在、日本ハウスホールディングス、ジェイアール東日本都市開発、三井不動産レジデンシャルといった企業がパートナー企業となっていて、出店が大きく加速している。2023年の新規出店数が5,800室であったのに対して、2024年は10,545室となっていることから、新規出店数の伸びを確認できる。

さらに、不動産売買におけるトランクルーム市場の確立を目指した、業界初となる取り組み「ハローAct」では、1年間で5物件の組成を完了し、初となる関西への進出を達成。「ハローAct」は、一棟型のトランクルーム「ハローストレージ」の所有権を少額から取得することができる不動産小口化商品。10 口単位で出資することができ、最低出資金額は 1,000 万円（10 口）単位での運用が可能となっている。

「ハローAct」のメリットとしては、エリアリンクのサブリース契約付き物件で、出資者の管理の手間がかからないうえ、リスクを分散することが可能、現物不動産と同様の不動産評価が受けられる、といった点が挙げられている。