【神奈川県横浜市】みなとみらいエリアで、まちの回遊性・滞留性・快適性向上を目指す実証実験開始！

アットヨコハマと日産自動車およびPark Line推進協議会は、12月21日(土)～2025年3月23日(日)の期間、みなとみらいエリアで「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証実験を実施する。

市民および来街者に新しい都市インフラを体験してもらい、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような、居心地の良い港町の実現を目指す。

回遊性向上および滞留性・快適性向上へ向けた検証

「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証実験では、「Zero Carbon Yokohama(完全脱炭素社会)」の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないシェアリングモビリティの種類・設置台数を完備した大規模なモビリティハブを設置し、まちの回遊性向上についての検証を行う。

また、水際線(ウォーターフロント地区)とまちなか(関内・関外地区)をつなぐ、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性の向上に資する新しい都市インフラの有効性についても検証する。

回遊性向上を実現する移動サービス

実証期間中、必要な時に自由にEVを利用できる「カーシェアリング」を、ラウンドトリップ方式で展開。担当事業者は、日産自動車、トヨタレンタリース神奈川、トヨタレンタリース横浜だ。

また、シェアサイクル＆電動キックボードも設置。横浜都心臨海部内既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたい時に借りて、行きたい場所で返すことができる、地区内移動のシェアリングモビリティサービスを展開する。担当事業者は、ドコモ・バイクシェア、eBoard、Luupだ。

さらに、2025年1月15日(水)～3月23日(日)には、歩行領域モビリティも登場予定。免許不要で乗ることができる、時速6km以下の歩行者共存型のシェアリングモビリティが借りられる。担当事業者は、アットヨコハマ、KTグループ、ウエインズトヨタ神奈川だ。

なお、予約方法などの詳細は、各事業者の公式サイトで確認を。

滞留性・快適性向上を実現するサービス

実証期間中は、居心地が良く、ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた、まちの滞留性・快適性向上および安全・安心の確保に資する新しい都市インフラ「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION)」のサービスを無料で体験できる。

「POD」の主なサービスは、スマートポール(広域Wi-Fi、人流計測カメラ)、デジタルサイネージ、IT機器(スマホ、PC等)への給電ポート(蓄電池)、ベンチ、グリーンインフラ(緑化)、パーゴラ(夏季日除け)、屋外ストーブ(冬季)、防災備品、夜間イルミネーション、手荷物預かり(実証時間中はモビリティ体験プログラム時)などだ。

担当事業は、Park Line推進協議会、大成建設、パークホームズ・プラス、東邦レオとなっている。

主催事業者について

アットヨコハマは、横浜都心臨海部の商店街、自治体および企業と連携して、地域の店舗、イベントなどのスポット情報を掲載し、地元事業者ならではの神奈川・横浜の多彩な魅力を発信している。運営は、神奈川県オールトヨタ販売店。

日産自動車は今回、NISSAN e-シェアモビのEVをモビリティハブに設置し、本社を置く横浜において、シームレスかつカーボンフリーな移動手段を提供することで、地域活性化の実現に貢献する。

Park Line推進協議会は、大成建設、パシフィックコンサルタンツを代表法人とする中間支援組織。

地域課題を解決し、公共空間の質的転換を通して持続的な地域価値向上を実現することを目的とし、基盤整備(グリーンインフラ×インフラ分野のDX)、周遊交通(ウォーカブルを補完するグリーンスローモビリティ)、地域資源活用(観光まちづくり、公共空間・歴史的資源を活用したまちづくり)、地域経営(エリアマネジメント)を行っている。

実証実験「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の期間中、スマートな移動や快適な滞在を体験してみては。

「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」URL(アットヨコハマ公式サイト内)：https://www.at-yokohama.net/features/74

(Higuchi)