【長野県飯田市】天龍峡地域の観光課題解決に向けた取り組み「新しい観光会議」開始!
クリプトヴィレッジは、東海旅客鉄道・JR東海エージェンシーと共に、沿線地域の関係人口を創出する「conomichi(コノミチ)」事業において、地域住民と天龍峡の「デジタル住民」と協働し、観光課題の解決を目指す取り組み「新しい観光会議」を開始する。
「新しい観光会議」の取り組み
JR飯田線の天竜峡駅が最寄り駅となる長野県飯田市の名勝「天龍峡」は、1934年に国指定名勝に選ばれた。
天龍峡地域は、かつては年間約70万人が訪れる観光地だったそうだが、現在では観光客の減少に悩まされているという。
そこで、沿線地域の関係人口を創出する「conomichi」事業を運営するJR東海グループと、新しい関係人口施策を推進するクリプトヴィレッジは、持続可能な観光地のあり方を新たに模索するため、「新しい観光会議」を新たに共催することとなった。
同取り組みでは、天龍峡地域を盛り上げようと活動する「ねやねや天竜峡デジタル住民部」と共に、「デジタル住民」として関わる人々を募り、新たな地域観光の形を議論して実践していく場を提供する。
「新しい観光会議」が実施するプログラム
「新しい観光会議」のプロジェクトでは、まず域外から天龍峡を訪れた人に向けて、実際に天龍峡地域を視察し、地域が置かれている現状について理解を深める「地域フィールドワーク」を実施。
他にも、「地域住民との交流」で実際に天龍峡地域で活動している人々との対話を通じて、地域の解像度を高める。そして、抽出した課題から、実践可能なアクションにまで落とし込む「観光施策会議」のプログラムを実施していく。
各プログラムの参加者募集は、2025年春頃の予定。内容は変更になる可能性があるので、募集開始の告知と合わせて「conomichi」プロジェクトページで詳細を確認しよう。
「デジタル住民」について
「デジタル住民」とは、クリプトヴィレッジが運営する、地域の関係人口創出を目的とした「Local DAOプロジェクト」において、地域を積極的に支援したいと表明し、NFTに紐づいたデジタル住民票を購入した人々を指す。
「デジタル住民」は、デジタル上での意見交換や意思決定に参加でき、またリアルな地域活動に足を運び、イベントや伝統行事に参加することもできる。
これらを通じて、これまで解決されてこなかった観光地の課題や、活かしきれていない資源、不動産にアクセスできる環境を作り、一緒に問題解決に取り組んでいく。
「ねやねや天龍峡デジタル住民部」について
「ねやねや天龍峡デジタル住民部」は、天龍峡地域の関係人口拡大や観光事業の発展を目的として、「デジタル住民」施策を軸とした活動を行っているチーム。
地域住民・UIターン・地域外メンバー・自治体職員など、多様なメンバーで構成されている。
「ねやねや天龍峡デジタル住民部」メンバーを紹介していこう。
大平雄司郎さんは、飯田市出身。大手エンタメ会社にてWebディレクターとして、ECサイトの制作を担当している。東京・飯田市の2拠点生活中だ。
鵜名山翔さんは、東京都三鷹市出身。11月現在、東京と飯田市の2拠点でWeb事業を展開中。
育った場所だけでなく自分自身でふるさとと呼べる地を築く、という人生設計をもとに、天龍峡地域での活動を始めている。
松尾智美さんは、飯田市天龍峡出身。名古屋の大学を卒業後、愛知県内の企業で3年半勤務。
2023年2月に飯田市へUターンし、天龍峡地域での起業を目指しつつ、地域活性化に向けたプロジェクトに携わっている。
湯澤英俊さんは、⾧野県伊那市出身。大学卒業後、メーカー勤務を経て飯田市役所へ入庁。
人とのつながりによる「結い」を大切にしながら、持続的で柔軟な暮らし方や働き方ができる地域づくりと、公民連携による地域課題解決型講座を事業化して、関係人口の創出に取り組んでいる。
折山尚美さんは、新潟県に生まれ南信州に移住。ホリスティック医療「スリランカ政府認定アーユルヴェーダインストラクター、プロフェッショナルアドバイザーオブハーブ」を取得し、薬草や野草など使った旅館を経営。「土に還る」を事業の主体にし、地域資源の新しい活用提案や空き家・文化財の活用など、関係人口と地域を繋ぐ役を担っている。
天龍峡地域の観光課題と向き合う「新しい観光会議」の取り組みに注目だ。
「conomichi」プロジェクトページ:https://market.jr-central.co.jp/conomichi/feature/detail/19
(yukari)
ストレートプレスは、トレンドに敏感な生活者へ向けたニュースサイトです。ファッション、ビューティー、ライフスタイル、モノの最新情報を“ストレート”に発信します。
ウェブサイト: http://straightpress.jp
- ガジェット通信編集部への情報提供はこちら
- 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。