泉房穂・前明石市長「何度も言っているが、「新聞の定期購読」だけが『軽減税率の対象』として“8％”なのは納得がいかない」ツイートに反響

今年2023年4月まで、兵庫県明石市の市長をつとめていた泉房穂さん。在任中の子育て支援の施策などが大いに話題となっていた。現在は『Twitter』(X)にて積極的に発信を行っている。
その泉さん、5月に新聞の「軽減税率」について、他のユーザーともやりとりをする形で

『新聞』だけが「軽減税率の対象」なのは、新聞が”既得権益側の一員“だからという声がありますが、どうなんでしょう。「国民の知る権利」を8％の理由にするなら、本や雑誌やネットニュースも同じではと思えてなりません。生理用品が10％で、新聞の定期購読だけが8％の理由って、大人の世界ですね・・・

とツイートを行っていた。

泉さん「反論できるものなら、ぜひ反論を！」

8月13日、それを引用する形で

何度も言っているが、「新聞の定期購読」だけが『軽減税率の対象』として“8％”なのは納得がいかない。「新聞」が“8％”なら「雑誌」なども“8％”にすべきだし、まして「生活必需品」や「生理用品」なども“8％”もしくは“もっと低く”すべきだと思う。新聞社の幹部の方々、反論できるものなら、ぜひ反論を！ https://t.co/J5deHnR9jC

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 13, 2023

何度も言っているが、「新聞の定期購読」だけが『軽減税率の対象』として“8％”なのは納得がいかない。「新聞」が“8％”なら「雑誌」なども“8％”にすべきだし、まして「生活必需品」や「生理用品」なども“8％”もしくは“もっと低く”すべきだと思う。新聞社の幹部の方々、反論できるものなら、ぜひ反論を！

とツイートを行う。反響を呼び、15日の時点で2.8万もの「いいね」を集めていた。

賛同の声が多数

多くのコメントが寄せられ、消費税に関しては「廃止」もしくは「一律8％にすべし」といったような意見などが寄せられる。いわゆる「インボイス制度」についての意見も。新聞については、泉さんの意見に賛同するという声がほとんどだったようである。

※画像は『Twitter』(X)より