社員の生産性向上に貢献。一人ひとりに最適なリモートワーク環境を届ける「リモートHQ」

株式会社HQ（以下、HQ）は、2021年11月にリモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」の提供を開始。すでに、ITスタートアップや老舗製造業など幅広い規模・業種の企業へ導入しています。

そしてこのたび、総額約2億円の資金調達を実施。これにより、事業展開を加速する構えです。

リモートワークに特化した1000アイテムを用意

「リモートHQ」は、リモートワーカーの就労環境を最適化するサービス。企業は、社員一人当たり月額2000円～で生産性の高い環境づくりを任せられます。

一言で“就労環境の最適化”といっても、求めるものは人それぞれ。そこで「リモートHQ」は、デスク・チェア・モニター・空調などリモートワークでの生産性を上げるアイテムを1000点以上用意し、ニーズに合わせて提供します。

とはいえ、何が自分に合っているのかわからない……という人もいるでしょう。そんなときは、専門コンシェルジュに相談して生産性の上がる環境を考えてみるのもいいかもしれません。

また、社員が利用するアイテムはHQと法人間のレンタル契約となるので課税対象にならず、社員・企業の双方にとって経済的メリットもあるようです。

リモートワークの環境整備の難しさとは？

近年、リモートワークが拡大し、今後はリモートワークとオフィスワークを組み合わせた“ハイブリッドワーク”が働き方の主流になるとも言われています。

そこで企業の課題となっているのが就労環境の整備。もはやオフィスだけを整備すればいいというわけにはいかないようです。この課題に対し、備品やリモートワーク手当の支給を実施する企業も増えています。

しかし、一律の備品支給では平等性の担保が難しく、リモートワーク手当はその使途が不明瞭なうえ課税対象になるという問題点がありました。

20％の生産性向上が見られました

こうした問題を解決すべく登場したのが「リモートHQ」。リモートHQを導入した社員へのアンケート調査では、20％の生産性向上が見られたほか、94％の利用者が「健康につながった」と回答しています。

このたびHQは、Coral Capitalおよび個人投資家から総額約2億円の資金調達を実施。これにより、「リモートHQ」の開発・販売体制・マーケティングを強化し、事業展開を加速する構えです。

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「リモートHQ」サービスサイト

（文・Higuchi）