脱炭素社会の実現に政府が本腰。2030年の住宅のあるべき姿とは。

政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、住宅分野においてもさらなる省エネ化が求められている。「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」では、2050年までのロードマップを取りまとめて公表した。住宅の省エネ化は今後どうなっていくのだろう。

【今週の住活トピック】
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表／国土交通省（国土交通省・経済産業省・環境省3省連携）

2050年までの住宅等の省エネ化の道筋が示された

2020年10月、菅義偉内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。この背景には、年々深刻さを増す地球温暖化問題がある。2015年に採択された「パリ協定」では、主要排出国を含む多くの国に、2050年までにCO2排出量の大幅削減やカーボンニュートラルの実現を求めている。こうした流れを受けての宣言だ。

カーボンニュートラルの実現には、家庭でのCO2削減やエネルギー消費量も重要となる。住宅も多くのエネルギーを消費しており、さらなる省エネ化や脱炭素化の取り組みが求められている。検討会では、2050年（長期）、2030年（中期）と逆算して段階的な省エネ対策のあるべき姿をとりまとめ、それを公表した。

○2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

●2050年：ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

●2030年：新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること

このあるべき姿に向けて、行政が具体的に動くわけだが、住宅に限定して私たちに影響がありそうなものをピックアップしてみた。その内容を見ていこう。

●ボトムアップ：2025年度にすべての住宅で省エネ基準の適合を義務化し、2030年までにはその基準をZEH（ゼッチ）レベルに引き上げる
●レベルアップ：省エネ性能のボリュームゾーンを引き上げる。ZEHなどの住宅に対する補助などの支援をしつつ、誘導基準をZEHレベルに引き上げ、長期優良住宅や低炭素建築物の認定基準などもZEHレベルに引き上げるなど、2030年までに省エネ性能の基準を引き上げる
●トップアップ：より高い省エネレベルを実現するために、ZEH＋やLCCM住宅などの取り組みを促進する
●既存住宅：省エネ改修を促進する

ZEHやLCCMなど聞きなれない用語についてはのちに解説するとして、住宅、特に新築住宅については「ボトムアップ」「レベルアップ」「トップアップ」のレベル別に、あるべき姿が提示されている。また、これから建設される住宅は省エネ基準への適合を義務化することでレベルを引き上げることができるが、既存の住宅は改修を行わないと性能が引き上げられない。そのため、効率的・効果的な省エネ改修を促進することも掲げられている。

2025年までのポイント：「省エネ基準」の適合義務化

さて、ロードマップを理解するために、省エネに関する基準について整理していこう。

まず、省エネ基準について説明しよう。省エネ基準は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」によって最初に定められたもので、昭和55（1980）年に制定されてから、平成4（1992）年、平成11（1999）年、平成25（2013）年に改正され、その内容を強化してきた。

さらに住宅を含む建築物の省エネ化を図るために「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が成立し、省エネ法の平成25年基準がスライドする形で、建築物省エネ法の平成28（2016）年基準が制定された。これが現行の「省エネ基準」だ。

現行の省エネ基準は、建築物の構造や窓まわりなどの断熱性能を高めて熱の出入りを少なくすること（外皮基準という）に加え、住宅設備による消費エネルギーの違い（省エネ性の高い給湯器やエアコンを使ったり太陽光発電で発電したり）なども加味する（一次エネルギー消費基準という）。さらに、地域の気候条件の違いも考慮するなど、複雑な計算をしたうえで総合的に測られている。

新しく建築物を建てる際には、この省エネ基準を満たす必要があり、非住宅の大規模～中規模の建築物はすでに適合の義務化が進められている。住宅については、一戸建てなど小規模住宅で努力義務（2021年4月以降は建築士から建築主への説明義務）、マンションなど中・大規模住宅（300平米以上）には届け出義務が課されているが、いよいよ2025年度にはすべての住宅で適合が義務化される見通しだ。

2030年までのポイント：省エネ基準を「ZEHレベル」に

省エネ基準とは「最低ここまでは満たすべき」というもので、建築物省エネ法ではそれより高い「誘導基準」があり、それを2030年までにはZEHレベルに引き上げることもロードマップに盛り込まれた。

では、ZEH（ゼッチ）とは何かについて、説明しよう。
ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を略したもの。住宅の断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間の「一次エネルギー消費量」を正味（ネット）で、おおむねゼロ以下にするものだ。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の仕組み（出典：経済産業省の資料より転載）

ZEHはハウスメーカーの注文住宅では普及しつつあるものの、まだ一般的ではない。しかし、2030年までには、すべての住宅の最低水準の省エネ性をZEHレベルにしようとしているわけだ。

認定住宅の基準もＺＥＨレベルに引き上げ、トップレベルの住宅の促進も

住宅の省エネに関する基準はほかにもある。
「低炭素建築物」は「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、低炭素化が講じられた建築物のこと。省エネ基準よりも一次エネルギー消費量を抑えたうえで、節水対策やヒートアイランド対策、HEMS（家庭で使うエネルギーを見える化して最適化を図る管理システム）や太陽光発電、蓄電池によるエネルギーマネジメントなどの措置を2項目以上講じることなどが求められている。

また、「長期優良住宅」は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための条件を満たす優良な住宅のこと。省エネ性に加えて、劣化対策、バリアフリー性、維持管理・更新の容易性、住戸面積などの多くの条件を満たすことが求められている。

いずれの場合も、所管行政庁に申請し、認定基準を満たせば認定を受けることができる。それぞれの省エネ性の認定基準をZEHレベルに引き上げることもロードマップに掲げられている。

ZEHレベルよりもさらに省エネ性が高いのが、「ZEH+」や「LCCM住宅」だ。
「ZEH+（プラス）」 はZEHより一次エネルギー消費基準や外皮基準を強化し、HEMS導入などで年間の一次エネルギー消費量の収支をマイナスにする住宅のこと。「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅」は、建設時に省エネ性を高めることに加え、住宅の長寿命化などにより居住時や廃棄時までの住宅のライフサイクルを通じて、一次エネルギー消費量の収支をマイナスにする住宅のことだ。

今回公表されたロードマップでは、こうしたトップレベルの省エネ性の住宅への取り組みも促進するとしている。

新築住宅の太陽光発電設備の設置拡大も視野に

ＺＥＨを目指すには、エネルギーの消費を抑えるだけでなく、エネルギーを創出することも行わなくてはならない。そのために、太陽光発電設備の設置の義務化も検討されたが、ロードマップでは2030年までに一戸建ての6割に太陽光発電設備の設置を目指し、2050年までに設置が一般的になることを目指すとしている。そのために、低コスト化や設置に対する支援制度なども求めている。

最後に、このとりまとめは「2050年カーボンニュートラルの実現及びこれと整合的な2030年度46%削減という野心的な目標の実現に向けて」、住宅や建築物についての実行計画（進め方）を示したもので、「国土交通省、経済産業省、環境省においては、2050 年までにカーボンニュートラルが実現できれば良いという考えを持たず、可能な限り早期にビジョン（あり方）が実現できるように継続的に努力することを求める」とまとめている。つまり、検討会は「2050年カーボンニュートラル」宣言をしたからには、高いハードルに努力して挑みなさいと言っているのだ。

必ずしもロードマップ通りになるとは限らないわけだが、住宅の省エネ性能が高まっていくことは確実だろう。そのために建設コストなどが上がって住宅価格への影響もあるだろうが、コストよりも快適性が高まることのメリットは大きい。地球温暖化で熱中症のリスクも高まり、長時間の冷房により電気代も上がっていくので、住宅のさらなる省エネ化に大いに期待したい。

●関連サイト
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表／国土交通省（国土交通省・経済産業省・環境省3省連携）