3度目の緊急事態、医療従事者の経済的負担が限界 多忙な中で、約3割が収入減【セカンドラボ調査】

新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大の局面を迎え、三度目の緊急事態宣言が発出される事態となる中で、医療福祉業界の負担は想像もしえない事態となっている。患者の受け入れのためにベッドを空ければ減収になる一方で、感染対策の為の環境を整え、医師や看護師ら医療関係者も感染症患者対応のための体制も確保しなければならない。一般患者と隔離するためには一般診療や入院患者数の縮小も余儀なくされ、ほとんどの病院はで大幅な減収が見込まれている。

病院関係団体による調査では、患者を受け入れた病院は4月に平均1億円の赤字で、受け入れていない病院も6割以上が赤字となっていることが明らかになった。

●疲弊する医療・福祉従事者

現場で働く看護師や介護士の方々の負担も日に日に増している。医療・福祉業界に特化した転職サイト「コメディカルドットコム」の調査によると、「コロナ禍で業務の負担が増えましたか」という設問に対して、全体の63.3％が「増えた」と回答。なかでも病院やクリニックで勤務する人の70.0％が「増えた」と回答した。新型コロナウイルス患者への対応の最前線ということもあり、他の施設形態と比べても割合が高くなっている。

●約3割が収入減

「コロナ禍で収入は変わりましたか」という設問に対しては全体の28.0%が「減った」と回答。業務負担が大きくなる一方で給与には全く反映されておらず、全体の約3割の医療・福祉従事者の給与が減少してしまっている事実から、医療・福祉従事者の疲弊ぶりが明らかになった。

「もし、コロナ禍の勤務に関してサポート・補償を受けられるのであれば、何を希望しますか」に対しては、「慰労金のような一時金を再支給して欲しい」に回答が集中した。次いで「安心して働けるように感染対策がしっかりした職場環境にして欲しい」が37.0％、「人手が足りないので、現場の人員体制を充実して欲しい」が36.5％と勤務先に対して職場環境の改善を求める回答が多くみられた。

●求められる支援策

国民の命、生活を守るために現場の最前線で尽力されているのに負担を強いられている病院・福祉施設を支援するための国や自治体の財政支援やクラウドファンディングなども行われているが「コメディカルドットコム」では緊急事態宣言中（最長で5月16日まで）の対象エリアの事業者の採用費を無料にする支援策を26日に発表した。職場の人員体制の拡充や経営上の費用負担軽減に役立ててほしいという。

緊急事態宣言によって生活や行動を制限される人もいる一方で、医療と介護の現場では経営的にも身体的にも負担を強いられながらも懸命に従事している方々を忘れてはならない。私たち1人1人の意識と行動が大切である。私たちにできることは、『かからない！』『うつさない！』 行動しかない。

「コメディカルドットコム」 Webサイト