2020年フィッシング詐欺に関する意識調査を公開！～サイバー攻撃から自身の個人データを保護できる自信のある方は日本でわずか26％～

2020/11/03 11:00 Nicheee!（ニッチー！）エンタメ

新型コロナウイルスの影響により、リモートワークが主流となった企業が増えました。デジタルと接する機会が増えるにつれて、実は犯罪の機会が増えることをご存知でしょうか？

今回はWebroot株式会社が行なった、『フィッシング詐欺』に関する意識調査をご紹介します！

あらためて、皆さんは、フィッシング詐欺をご存知でしょうか？フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言います。

10年以上にわたるAI（人工知能）/機械学習を用いたセキュリティサービスで、業界をリードするウェブルートが、日本をはじめとする世界7カ国、アメリカ、イギリス、オーストラリア／ニュージーランド、ドイツ、フランス、イタリア、日本のビジネスパーソンを対象にフィッシング詐欺に関する調査を実施いたしました。今年のレポートでは、フィッシング詐欺に対する理解、メールとクリックの習慣、および新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインターネット・オンラインの利用による生活の変化が明らかになりました。

日本のビジネスパーソンの特徴は…？

今回のレポートで、日本人は、「（他国に比べ）フィッシング攻撃を処理する能力に自信がない」ことが判明しました。「自分自身と自分の個人データをサイバー攻撃から保護する十分な知識がある」と回答したのはわずか26% で、世界平均の59％に比べ、調査を実施した7カ国中、最も低い信頼度でした。

また、日本ではフィッシング攻撃をされた人のうち、23% はその事実を報告していなかったことも明らかになりました。その結果、日本はイタリアと並び、各国のフィッシング被害報告数が最も低い結果となりました。

一方で、日本のビジネスパーソン、４人のうち3人は、メールが悪意のあるものであるかどうかを判断するために、メールの内容と自分の関係、疑わしいファイルの添付有無や送信者のアドレスなどを手がかりにしているという回答結果となっています。

さらに「フィッシングリンクをクリックした」と回答したのはわずか16％で、世界平均の29％よりも大幅に低く、調査した7カ国の中でも最も低い結果でした。

さらにこんな結果も・・・

日本のビジネスパーソンのうち23％の人が仕事用にプライベートのデバイスを使用しているそうです。一方で、12％の人が仕事用のデバイスをプライベートな事柄に利用していることもわかりました。全体の20％の人が、プライベートなデバイスを使って仕事を行うことと仕事用デバイスをプライベートな事柄に利用することの両方を行っているようです。

日本のビジネスパーソンの83％もの人々が自死のデータをバックアップしていないと回答。また、38%の人が新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、データが損失し復旧を余儀なくされたそうです。

日本のビジネスパーソンの50％の人が新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークの時間が増えたと同時に、45% の人は2020年初めと比べると、よりフィッシング詐欺の危険を懸念するようになったそうです。