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金正恩が受け継いだ「核とミサイルへの信奉」(ジャーナリスト 平井久志)

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※この記事はニュース解説サイト『Foresight』より転載させていただいたものです。 http://fsight.jp/ [リンク]

「軍事技術的優位は、もはや帝国主義者の独占物ではなく、敵が原子爆弾で我々を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去った。今日の荘厳な武力示威がこれを明白に実証するであろう」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が今年4月15日の金日成(キム・イルソン)主席誕生100周年を祝う閲兵式で行なった演説の一節である。この演説は、本来、4月13日に「光明星3号」の打ち上げに成功した上で行なわれるべきものであった。その上でこの演説を行ない、閲兵式の軍事パレードで長距離弾道ミサイルを誇示してこそ「敵が原子爆弾で我々を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去った」という言葉が重みを持った。北朝鮮が4月13日に「人工衛星」打ち上げに失敗したことで、金正恩氏のこの言葉が空しく響いた。

しかし、北朝鮮はそれから約8カ月を経て、この言葉の持つ意味を国際社会に再認識させることになった。

変わらぬ信念

北朝鮮は12月12日午前9時49分46秒に、同国北西部にある平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」から「光明星3号2号機」を打ち上げ、9分27秒後である9時59分13秒に軌道に進入させた。

朝鮮中央通信は「光明星3号2号機は97.4度の軌道傾斜角で近地点高度499.7キロ、遠地点高度584.18キロの極軌道を回っており、周期は95分29秒である」とし、「光明星3号2号機打ち上げの完全な成功は、朝鮮労働党の科学技術重視政策の誇らしい結実であり、自主的な平和的宇宙利用の権利を堂々と行使して国の科学技術と経済を発展させるうえで画期的な出来事となる」と成功を称えた。

金正恩後継政権は金正日(キム・ジョンイル)政権の路線を継承しつつも、ある面では独自性も出してきた。それは「党主導の体制運営」「人民の生活向上重視」「情報の公開」などの特徴を持っていたが、金正恩第1書記が金日成主席、金正日総書記と変わらぬ信念を持っていることも忘れてはならない。それは「核とミサイルへの信奉」である。

この3人の独裁者が抱いたのは、「米国に直接到達する核兵器の保有」という願望だ。それを保有することこそが「原子爆弾で我々を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去った」と断言できる根拠を確保することであり、そうなってこそ体制を維持する基盤が確立されるという信念であった。

1万3000キロなら米本土をカバー

北朝鮮の今回の「光明星3号2号機」の打ち上げ成功は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術獲得に大きく近づいたことを意味する。

韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は、今回発射されたロケットの射程は1万キロ程度との見方を示した。また、韓国軍消息筋によると、今回打ち上げた第1段目ロケットの燃焼時間は156秒で、4月に失敗した際よりも26秒延長することに成功した。これにより、今回のロケットの飛距離は1万キロから1万3000キロ以上になっている可能性があるという。

北朝鮮から1万キロならロサンゼルスなど米西部、1万3000キロなら米本土をほとんどカバーする。北朝鮮は射程だけを考えれば米本土を打撃することのできるミサイル技術を保有した。

さらに、北朝鮮にとって、これまではロケットの分離が大きな課題であった。北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射は今回で5回目だ。第1回目の1998年には第3段目のロケットの分離に失敗した。第2回目の2006年には第1段目の分離に、第3回目の09年には第3段目の分離に失敗した。第4回目の今年4月は発射2分余で第1段目ロケットが爆破して失敗した。その原因はロケット分離にあった可能性が高い。ところが今回は第1、第2、第3段目ロケットの分離にすべて成功した。

さらに、韓国の元世勲(ウォン・セフン)・国家情報院長は12月13日の国会情報委員会で、「北朝鮮は第3段目分離後に地上からの指令で飛行経路を変更する誘導操縦技術を獲得したものとみられる」と語り、北朝鮮のミサイル誘導技術の向上を指摘した。

もちろん、これだけではICMB技術を保有したとはいえない。ミサイルを大気圏外に上げる技術を獲得すれば、大気圏外では抵抗も少ないため射程延長は比較的容易である。

北朝鮮の今後の課題は2つ。まず、大気圏外に出たミサイルが再び大気圏内に突入する際にミサイル機能を失わない技術。具体的には、再突入の際の角度の調整などの誘導技術や高熱に耐える外壁素材の開発などだ。そして、もう1つの課題は弾頭部分の小型化である。北朝鮮が今回打ち上げた「光明星3号2号機」は100キロ程度に過ぎない。核弾頭を搭載するためには、核兵器の小型化を実現しなくてはならない。さらに、ロケットに搭載する重量をさらに大きくする改良も必要である。

米国にとって「現実の脅威」

オバマ政権はこれまで北朝鮮の政策の変化を待つ「戦略的忍耐」という路線を取ってきたが、この間に北朝鮮はウラン濃縮による核兵器の原材料の生産を続け、一方でミサイル技術の改善に努めてきた。

米シンクタンク・科学国際安全保障研究所(ISIS)は今年8月16日に、北朝鮮がプルトニウムとウランを合わせ核兵器12個から23個分を保有していると分析し、現在の状況を続ければ2016年には14個から48個を保有すると予測した。

オバマ政権の「戦略的忍耐」は、結果的には「戦略的放置」でしかなかった。今回の打ち上げ成功は、北朝鮮のミサイル技術が米国に到達可能な段階にさらに近づいていることを証明した。米国にとって北朝鮮の核・ミサイルは「現実の脅威」になろうとしている。

再選されたオバマ大統領は北朝鮮に対話の姿勢を示していた。しかし、北朝鮮はオバマ大統領の差し出した手を「ICBM開発」というナイフを突きつけながら払いのけようとしている。

北朝鮮指導部は短期的にはマイナスであっても「ICBM」を保有することが米国との「真の対話」を生み出し、米国の「敵視政策」を転換すると信じているようだ。今回の「光明星3号2号機」打ち上げ成功で「対米カード」の価値が上がったのか、北朝鮮の孤立化をさらに進める自滅への一歩をさらに進めたのかはまだ分からない。

カーニー米大統領報道官は12月12日の会見で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を「オバマ大統領も懸念している」とし、「北朝鮮指導部が破廉恥な決議違反の道を選んだことは遺憾だ。圧力を加えて孤立させ、その行動に重大な結果を科すため、関係国と協力していく」と強い姿勢を示した。

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