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ネット党首討論会(2012年11月29日)全文書き起こし(3/4) テーマ「消費増税」

「消費増税」をテーマとしたネット党首討論会の様子

 衆議院議員総選挙(2012年12月4日公示・16日投開票)に先駆けた11月29日夜、東京・六本木のニコファーレで主要政党の党首が集まった「ネット党首討論会」が開催された。

 登壇者は以下の通り(党名50音順)。

公明党・山口那津男 代表
国民新党・自見庄三郎 代表
社会民主党・福島瑞穂 党首
新党大地・鈴木宗男 代表
新党日本・田中康夫 代表
自民党・安倍晋三 総裁
日本未来の党・嘉田由紀子 代表
日本共産党・志位和夫 幹部会委員長
民主党・野田佳彦 代表
みんなの党・渡辺喜美 代表

 この記事では本討論会の内容のうち、「消費増税」をテーマとした討論を全文書き起こして紹介する。(発言者敬称略)

・ネット党首討論会(2012年11月29日)全文書き起こし(2)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw445358
・[ニコニコ生放送]ネット党首討​論会・テーマ「消費増税」から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv116879569?po=newsgetnews&ref=news#48:43
・主要政党の政策アンケート調査結果「消費税率アップを予定通り実施すべきか・凍結すべきか」
http://info.nicovideo.jp/seisaku20121129/#question2

司会・角谷浩一(以下、角谷):次のテーマ、行きます。「消費増税」です。消費増税も各党に既にアンケートをとっています。事前にいただいたものを見て行きたいと思います。さあ、どんなふうな答えになっているでしょうか。(各党首の後ろに表示される)こんなふうになっています。凍結というものもあるようです。先程言ったように、運営コメントのリンク先で各党の考えを詳しく見ることができます。そちらを見ながらこの議論に参加していただければと思います。

■日本共産党・日本未来の党による「消費増税」についての主張

角谷:さて消費税の議論はですね、志位さんから行きましょうか。志位さん、口火を切ってみてください。

日本共産党・志位:はい。今のデフレ不況はですね、国民の所得が減り、消費が冷え込み、内需が落ち込む。そしてまた所得が減るという悪循環に陥っております。こんな大不況の時に、大増税を被せたらどうなるか。国民に13.5兆円もの負担増を強いる。これは結局、所得をそれだけ奪うということですから、これは日本経済の底がどーんと抜けてしまうことになります。そして、経済が悪くなったら、税収も入ってこなくなります。1997年に、消費税を5%に引き上げた時に、当時、若干上向きだった景気が一気に不景気になった。その引き金を引きまして、国と地方の税収は、結局90兆から76兆にどーんと減ってしまいました。ですから、増税は、暮らしも経済も財政も壊すもので、これは中止すべきだと。私達は、消費税に頼らない別の道があるということを具体的に提案しておりますが、そういう方向を本当に探求すべきだと思います。

角谷:はい。こういった論がありまして、3党合意をしている3党は、実施というふうなことになっています。もう少し反対の声を聞こうと思いますけど、いかがですか。嘉田さん行きましょうか。

日本未来の党・嘉田:日本未来の党は、現状における消費税増税には、凍結でございます。まず、不況下における増税により、より経済が悪化するということがございます。今やるべきことは歳出を徹底的に削減をし、無駄をなくすことでございます。私は地方自治をお預かりして、よく分かるんですが、霞が関で決めた予算というのは、本当にいろいろな無駄が含まれております。たとえば水害対策で「400億円のダムをつくれ」。これをたとえば滋賀県でしたらば、10分の1で、40億円で同じ水準の水害対策をしました。ですから、無駄を省く。合わせて「稼ぐ力をつける」。地域の中で、女性、若者。特に子育て中の女性、今、340万人が仕事を欲しがっております。この方たちが、望み通りに仕事についたら、7兆円の内需が拡大できる。女性と若者の稼ぐ力をつけることによって、内需を拡大し、元気な経済を内側から作ることが重要だと思っております。

■新党日本・社会民主党による「消費増税」についての主張

角谷:はい、田中さん行きましょう。

新党日本・田中:古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにもありません。イギリスは、消費税に当たる付加価値税を昨年1月に2.5%上げました。2ヶ月で、買い控えのために消費税収が減りました。そして1年経った今は、所得税も法人税も減少して、全体の税収がマイナスです。私は野田さんにお聞きしたいと思いますが、財務大臣のときに、日本の株式会社、あるいは連結決算を導入している超大企業が何%税金を払ってらっしゃいますか、法人税をと、いう質問に対して、わずか3割であるとお答えになりました。これは公正な税制ではありません。利益に対して課税しているからです。ですから、わたくしは、広く薄く、各企業が活動量に対して納税をする外形標準課税を入れれば、今の法人税の3分の1になっても、すべての企業が払えば、3かける3で9、10%法人税収が上がる形になります。なぜこのような不公平を、一票の格差を是正するとおっしゃるあなたが放置してらっしゃるのか。ぜひ後ほどお聞かせいただきたいと思います。

角谷:では福島さん行きましょう。

社会民主党・福島:この不況下で、このデフレ下で、これだけ格差が拡大している中での消費税増税はおかしいです。それから、民自公が、今回、消費税を増税するにあたって、富裕層への増税を全部カットしてしまった。これは問題です。一番ピーク時で、法人税と、それから所得税の累進課税。所得税の部分で、18兆円、これは減税に今なっている。その差額があるんですね。どうして、法人税は下げ続け、そして所得税の最高税率は下げ続け、今回、証券税制、相続税、所得税の最高税率を上げることなど、全部をやめてしまったのでしょうか。やはりこれは、富裕層へ配慮していて、それから広く薄くとって、生活が困ると思います。ヨーロッパは所得税が高いと言われるけれども、イギリスでもスウェーデンでも、消費税が高くても、軽減税率があり、食料品やそういうものは、税率ゼロか軽減税率がある。10%に消費税率がなったら、35%、国税に占める消費税の割合、ダントツになります。おかしいです。この不公平は我慢ならない。

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