新聞労連委員長「“医療崩壊と書かないで”という政府側の要請や取材制限が寄せられている」→内閣府「承知していない」厚労省「確認してません」

2020年4月15日に朝日新聞記者の三浦英之氏（@miura_hideyuki）が、新聞労連中央執行委員長（朝日新聞労組）の南彰氏の「緊急事態宣言が出た後、“医療崩壊と書かないで”という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています」といい、アンケートを実施している旨の告知ツイートを引用して「これ、本当？」と投稿しています。

これ、本当？　本当にこんなことが起きているの？→「緊急事態宣言が出た後、「医療崩壊と書かないで」という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています」 https://t.co/lHXbbgyafi

— 三浦英之　「南三陸日記」にPCJF奨励賞 (@miura_hideyuki) April 14, 2020

これ、本当？　本当にこんなことが起きているの？→「緊急事態宣言が出た後、「医療崩壊と書かないで」という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています」

三浦氏のツイートには、「懸念があるなら自分で取材しては？」「事実を確認してからツイートして」といった多数の反応が寄せられていました。

筆者が内閣府広報に「緊急事態宣言後に、“医療崩壊と書かないで”と要請したことがあるか」「取材制限をしている事例はあるか」と問い合わせたところ、どちらも「承知していない」との答えでした。同様の質問を厚生労働省広報に聞いたところ、「そういった事実は確認してません」という返答でした。

霞が関や永田町の取材を過去に筆者自身が行ったことがありますが、顔見知りになった事務方スタッフから「空気読んでね」といった趣旨のことを冗談めかして言われたケースは何回かあります。それを拡大解釈すれば「余計なことを書くな」と捉えることができますが、実際に「書かない」という選択をするのは取材者の自由な判断に依られているのではないでしょうか。

また、確定されたことや事実以外のことをSNSで発信することは、それを見ているメディア関係者以外の人の誤解を招く可能性があります。メディアに関わっている以上、不安を煽るようなアクションを起こすことが適切といえるのか、議論が必要です。

※画像はTwitterより
https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1250207267518951426 [リンク]